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こんにちは、きりのきです。
10月ですね。今日は消費税増税について、
安倍首相が会見を行う日です。
残念なことに会見の時間、僕は帰宅の移動中で
リアルタイムで会見を見ることができません。
速報ニュースなどから情報を得ようかな、
なんて思っています。
不動産投資は政治の影響を強く受けます。
不動産関連ビジネスに限らず、実業というのは
概して政治に振り回されるもの。
銀行などの態度も政策一つで大きく変わるし、
誘致活動・公共工事で地価は大きく上下する。
防災関連も経営に大きく影響します。
その分、補助金の恩恵に預かれることもありますが。
不動産投資は政治・経済と切っても切り離せない関係。
不動産投資家足るもの、政治・経済の動向には常に
敏感でなくてはいけません。
日本経済は今後どうなり、私たち不動産投資家はどうすべきか。
政治・経済学は門外ですが、素人なりに僕が感じていることを
少しだけお話してみようと思います。
日本から失われる終身雇用
日本経済の現在の状況は、私たちが日頃から実感を
しているように、決していいとは言えません。
世の中非正規雇用の割合が若い世代を中心に増えており、
以前のような終身雇用の慣習は失われつつあります。
日本は何でもガラパゴスと揶揄されますが、雇用環境も
日本独自の進化を遂げていました。終身雇用制度が
採用されている国を、僕は聞いたことがありません。
日本の原動力は、安定した雇用、収入にあったといっても
過言ではなく。それがグローバルの波に飲まれて今まさに
失われようとしています。
金銭解雇の解禁も、その一環です。
経営者側からみると一度正社員として雇ってしまうと
強制解雇ができないために不用意に正社員を増やせない、
という言い分はおかしくない。
雇われる側としては厳しい世界になりますが、現代日本は
高度経済成長時代と異なり余裕がありません。
自分で価値を生み出せない人間は淘汰されざるを得ない。
これまではガラパゴスでやってこれましたが、
人口減少が始まるとともに日本も世界的な波に
巻き込まれる時が来たということ。
弱肉強食の世界の始まりです。平和な日本でしたが、
今までよりも殺伐とした国になるかもしれませんね。
その兆候は既に現れていますし。
雇う側が強いのは当たり前で、弱者を保護するのが
高度成長期の日本の法律でしたが、長く続く停滞が
日本在り方を変化させているのでしょう。
僕は昔ながらの古き良き日本が好きなんですが、
どうなるのでしょうか。
雇用の不安定でローン総額は減少
雇用が不安定になると、大きな問題が発生します。
それは「融資」です。
今までは会社からの安定した給与収入を信用担保に
金融機関は個人へ貸し出していました。
日本では会社勤めであるというのは、個人事業主に
比べて圧倒的に信用が高いのはご存知でしょう。
しかし、非正規雇用が多くなったり、金銭解雇が
可能となり雇用が不安定になると、金融機関は
従来の基準で融資を出すのは難しくなります。
となるとこの先、住宅ローンも自動車ローンも教育ローンも
まともに組めない時代がくるのでしょうか？
それは流石にまずい。金融機関としても、政府としても。
融資の基準を変更したり、担保の評価法を変えたり、
できるだけ安全で不良債権となりにくいように、かつ
融資額が少なくならないようにバランスを取ろうとするはず。
現状でも異次元と言われている金融緩和策が続いていますが、
更なる金融緩和策が講じられるであろうことも十分考えられます。
それでも。
貸す側は貸しやすい体制を整えても、借りる側は雇用が
不安定で地盤が緩くては、リスクを恐れて借りたいとは
とても思えないのではないでしょうか。
特に今の若者世代は、景気の良い時期を知らない。
雇用や収入、将来に不安を抱えてばかりで生きてきた
世代ですから、数千万円の借金を背負うなんて
リスクの高いこと、したがりません。
借りるのは公務員など、超安定職のみ。
金融機関も政府も、困るでしょうね。
この手詰まり感、果たしてどうやったら
解消ができるのでしょうか。
不動産投資家ができること
変化がある時、チャンスあり。
不動産投資家としては、個人が住宅ローンを借りれない
恐るべき事態は大きな転換点となるかもしれません。
住宅は実需に売れず、値下がり。
融資は優良な借り手がおらず、借りやすく。
政府は住宅売買を喚起するべく、優遇政策を検討する。
こんな絶好のタイミング、二度とないんじゃないかと
思えるほどのチャンスが来る可能性があります。
と、これはただの空想ですが、考えられる未来の
一つの姿ではあると思います。
あくまで今の政治・経済の状況から想像を膨らませただけで、
時間がもっと進めばまた違った姿の未来が見えてくるでしょう。
もしこれに近い状況となったら。
正直、若者世代は不幸ですね。
非正規雇用ではアパートローンも組めませんから、
私たちのように不動産投資で手軽に夢を追うこともできない。
不動産投資市場へ新規参入するのもハードルが上がります。
逆に考えると、そうなる前に小さくても不動産投資をスタートさせ
信用の蓄積を今からしておくことが、大きな武器となるでしょう。
そしてそれがうまくいった暁には。
私たち不動産投資家が市場を活性化し、雇用を創出し、
日本経済復活の原動力となるべく行動すべきです。
少なくとも、僕がそうします。僕は、日本が大好きですから。
日本経済を立て直さねば、日本は本当に日本人のものでは
なくなってしまうことでしょう。
子供たちのために、素晴らしい日本を残すために。
消費税の会見に注目
実際、不動産投資家にはそれくらいの力があるんです。
土地至上主義が日本人の心から消え失せることは
決してないでしょうから。
土地を押さえられる不動産投資家は最強なんですよ。
残された準備期間は、それほど多くないように思います。
消費税増税はタイムリミットではありませんが、
カウントダウンが始まったと考えて間違いない。
今日の夕方、安倍首相の会見はどうなるでしょうか。
日本の今後が決定する会見です。
まずは見守りましょう。
方向性が決まったら……あらゆる良い場面、悪い場面を想像し、
常に先手を打てるよう戦略練り始めて下さい。
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