いつも応援ありがとうございます。
ここのところ定期的に「不動産バブル発生論」が大手メディアから
も報道されますね。
あまり露骨にやると言葉の真実味が薄れ、逆効果となってしまうと
思うのですけれども、バランスを取るのは難しそうです。
2016年度上半期の、銀行や信用金庫の不動産業向けの新規融資が、
前年同期比14.7%増の7兆706億円だったそうです。
金融緩和、及びマイナス金利の効果でしょうか。金融機関が不動産
向けの投融資を活発化させているのが数字として表れているとみて
いいでしょう。
新規融資が増えるのはいい話です。金融機関がお金を貸すという事
は、市場にお金が供給されているという事ですから。
これをメディアは「日銀は不動産市場の過熱につながらないか警戒
している」と報道します。
確かに警戒はしているでしょうが、変動が起こり始めたら注視して
いくのは当たり前。自分のやった変更によって何が起きているかを
モニタリングするのは常識です。
メディアは仕事上注目を集めるような言葉遣い、書き方をします。
ぼけっと読んでいると、短絡的に「不動産融資の引き締めが起こる
かもしれない」との思考をしてしまう可能性があって。
それが「今が最後の売り時だ」「今は天井なのだからもう不動産を
買ってはいけない」との固定観念に縛られてしまいかねません。
短絡思考の罠に嵌ってしまうと、これが段々と「日本経済は今後、
急激に不景気になる」「株価も下落する」などと広がっていって、
現状認識ができなくなっていってしまいます。
中にはこれをチャンスだと誤解し、ちょっとした揺り戻しポイント
で「信用売り」をしてしまって踏み上げられ、大きな損失を抱える
方がいらっしゃいます。
報道から固定観念を抱いてしまうのは、報道各社の良いように誘導
をされています。情報の供給源が大手新聞などしかなかった時代は
大規模にそれが起こり、数々の悲劇が起こりました。
かつて戦争を煽った新聞社がどこであったか、誰もが覚えていると
思います。
今や、情報供給源は多数存在します。大手メディアなど、大多数に
埋没した一つの報道機関でしかありません。
一次情報へのアクセスも容易にできるこの時代、せめてニュースや
新聞記事を見て、その意見が「正しい」と盲目に思い込むのだけは
やめましょう。
メディアに意図があろうとなかろうと、最終的に何が正しいか判断
するのは自分自身。誰にも操られず、思考力を高める訓練を日々、
繰り返していって下さい。
何者にも判断を惑わされないよう
実際のところどうかと言うと、以前も書きましたけれども今現在は
まだ不動産バブルが起きているとは全く言い難い状況です。
政府、日銀がインフレを起こそうと考えていて、実際にそのような
政策を打ち出してもう4年も経つのですから、不動産価格がその分
上昇し、それに応じて投融資も活発化するのは自然の流れ。
金融緩和により市場に流れる資金が以前とは比べ物になりません。
2016年のマネーストックは過去最高を更新しています。
不動産バブルの時代よりも遥かに市場に出回っているお金が多いの
ですから、その分不動産価格だって上がって当たり前ですし、融資
が増えるのも当たり前。
むしろこの状況で不動産向け融資すら増えなかったとしたら、日本
はおしまいでしょう。国そのものが信用を失った状態です。
以前より多少は不動産価格も上昇しています。東京圏の不動産価格
は、人口の一極集中もあってかなり上昇してきています。
高くなったとの感じが強いのは、金融緩和で市場に溢れているお金
が一般庶民の「資産」になっていないからでしょう。どこかで流れ
が停滞してしまっています。
停滞させているのは「国会」です。そしてそれを支持している国民、
また何らかの意図の下に国民を誘導しようとしているマスメディア
にも責任があるのは明らかでしょう。
それが冒頭に書いたような不動産バブル論であったり、国の借金が
云々、国民一人当たり云々といった報道です。
結局それは政府が何とかバランスを取ろうとした結果であるので、
民主主義国家である日本では国民が選択した以上致し方なし。もし
本気で国を憂うなら政党を作って政権を奪うしかありません。
ですが、憂うべきは自分たちの生活でしょう。日本において自民党
を打ち倒し、報道機関をやり込めて、長期的に政権を奪うなどまず
不可能。
民主党政権がやらかしてくれたお陰でなおのこと難しくなりました。
民進党となった今も全く成長しない姿を見せつけ続け、国民は野党
に対して何の期待もしていません。
新たな政党を立ち上げて成功しようと思ったら、ジャンヌ・ダルク
のように神に選ばれし存在のような人物でなければ不可能です。
私たちがそんな大層な人間でないのは、自分が一番知っています。
書いているうちに話が逸れまくって、肝心な不動産市場の話が全て
吹っ飛んでしまいましたけれども（苦笑）。
ちょっと調べれば、現在のマネタリーベース、マネーストックから
すると、不動産市場が過熱している程ではないのは明らかです。
皆、情報が得やすくなって勉強している為、利回りにも厳しくなり
不動産価格の動向にはシビアになっています。住宅ローン市場も、
賃金上昇が追いつかないのでバブルを起こしようがありません。
大手の報道を鵜呑みにし過ぎないようにご注意下さい。「ネットで
真実」とは言いませんが、報道が情報を捻じ曲げて解釈させようと
している部分があるのは確実です（全てではありません）。
物は言いよう、との格言通り、人間というフィルターを通して情報
は拡散していくのですから、そこは致し方ありませんけれども。
フィルターによって歪んでしまった情報から、真実の姿がどうかを
判断できるのは、繰り返しますが自分自身だけ、です。
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