一億総活躍を求められる今、夫婦のお金はどうあるべきか

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我が家はいわゆる専業主婦世帯ではあるのですが。

妻には法人の代表や役員となってもらっていて、月8万円、要するに
配偶者控除の対象者となって節税の受け皿をしてもらっています。

実際に幾つかの業務を担ってもらっていますから、何も後ろめたい
部分はありません。

 

単純に個人で収益不動産を所有しているだけではできない、絶妙な
節税策を実行できていますので、それだけでもわざわざ法人を設立
したメリットがありました。

個人で専従者給与を出す形では配偶者控除の適用外となってしまい
ますので。配偶者控除廃止が延期されている現在では、可能な限り
活用していきたいところ。

 

とは言うものの、ここへ来て一つの悩みにぶつかっています。

子供が少し落ち着いてきて、パートタイムとして少し働こうか、と
妻が検討を始めている事。

世間の流れは共働き推奨、また金銭的にも勿論働いてもらった方が
家計はずっと楽になるはずです。子供の教育費が多く掛かっている
現状、経営や投資にも資金を注ぎ込みながらはキツくなっていて。

 

ただ、今は妻に節税の受け皿となって貰っている状態。扶養家族で
あり、保険や年金も僕の厚生保険、厚生年金の傘の下にいます。

最大限、専業主婦の恩恵を活かしている状態であり。もしも働いて
他から収入を得る形になると、僕の税金が配偶者控除分だけ増えて、
妻にも各種納税、及び保険と年金の納付が発生してしまう。

中途半端に収入を得るくらいなら働かない方がマシだ、なんてこと
になってしまうかもしれません。

 

かといって、正社員として労働をできるような環境でもなければ、
させるつもりもありません。

子供の世話や家事が疎かになるようでは困ってしまいますし。

一応妻も看護師免許を持っていますから働き口には困らないのです
けれども、さてどうしたものかと悩みを抱えています。

共働きとするほどのメリットがあるかどうか。

妻が働く意味はあるのか

現法人は、恐らく来年以降僕が所有する収益不動産の管理会社化の
役割も務めることになると思います。

ですので、法人の安定財源は確保できるため、妻への安定的な報酬
の支払いは十分に可能となる予定です。

 

どうせなら配偶者控除が廃止され、新たな税の控除制度が来年より
始まってくれていれば悩みも無かったのですけれども。

残念ながら(?)、配偶者控除廃止は前の国会では廃案、先送りと
なりました。少なくとも来年は配偶者控除の恩恵が受けられます。

最近は一定以上の所得があると適用にならない控除や給付金ばかり
ですので、なるべくであれば貰える控除は貰っておきたいと考えて
いますが、状況が複雑で計算が難しすぎて。

結局、税理士さんにシミュレーションをして頂かなければ、何一つ
結論が出せません。

 

子供の教育費の確保の為に頑張る、と妻は言ってくれていますが、
それに甘えていいものか。何か悪影響が出ないか。

金額的に、時間と労力を使うに見合ったものが得られるのか。

それとも、社会との繋がりを強くする為にも妻は働きに出た方が
いいのかどうか。

結婚後6年以上専業主婦をしてきた妻が、今から専門職へと戻れる
のだろうか。

 

お金の問題だけでなく、子供について、妻自身についてが絡んで
いますので、すっと決断できる話でなく。

とりあえず、もう少し妻と話を詰めていこうと思っています。

 

収入が多い分、投資に回すべし

共働きの2馬力となれば、生活レベルは大きく変化するのは確かな
話なのは誰でも分かる話ですが。

個人的には、せっかく共働きをするのであればそれを貯金の速度の
増大に利用すべきであると思っています。

配偶者控除適用範囲の100万円程度でも、10年続ければ1000万円。
30年で3000万円。子供にも、親にも、自分の老後にも必要となる
貯蓄に明らかな差が出てくる。

 

投資をするなら尚更。

株式でも不動産でも、投資をするなら自己資金が重要。100万円の
資金を毎年余計に投資へと注入できる場合、10年の差は1000万円
よりもずっと大きくなる。

夫から100万円、妻から100万円なら2倍違うんです。5年もあれば、
現金で低価格の区分や戸建てなら2戸所有できてしまう。

 

住宅ローンの繰上げ返済に充てるだけでも大違いで。

せっかく2馬力で収入が得られるのであれば、その使い道も生活費
とするのではなく、将来を良くする為の費用としたいもの。

貯蓄は共同で管理して使い道を将来の為とするのが夫婦円満にも
子供のためにもなるのではないでしょうか。

 

これから先、配偶者控除が無くなるようであれば、専業主婦世帯
はよほど余裕がある家庭以外は考えなくてはいけないでしょう。

放置すれば繰り返される増税で生活は苦しくなる一方。削る部分
は、毎月の貯蓄からとなると思います。

日本から脱出もできないのであれば、先を見越して用意するほか
はなく。

その資金の財源として、夫婦がお互いのお金を出し合う。意識の
共有を深める効果も期待できますし、理想的です。

 

もちろん夫婦関係、家族関係は家庭の問題、人それぞれですので
一つの提案でしかありません。

しかし将来に一抹の不安を感じているようなら、それを解決する
為にも調整をしてみるのは悪くないと思います。

我が家も頑張ります。

 

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