法人設立と厚生年金。強制加入で負担増となる可能性にも注目を。

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厚生年金の企業側による加入逃れが社会問題化しています。

パナマ文書ばかりが目立ちますが、企業の租税回避というと言葉上は
税金ではありませんが、厚生年金の加入逃れの方がより悪質である、
と僕は感じています。

 

現在、自宅は二つの法人(うち一つは休眠法人)の事務所として利用
をしていますが、うちにも調査が来ました。といっても、タイミング
が悪くて回答ができませんでしたが。

また来るような雰囲気だったものの、再訪問は3ヶ月以上ありません。

当方の法人には厚生年金の対象となる従業員が役員を含めおりません
ので、再度訪問されたらその通りに回答する予定です。

 

厚生年金は毎月の掛け金は国民年金より一般的には高いものの、その
半分を事業者が負担する形になっており、加入者に優しい制度です。

その分だけ手取り収入が減りますので負担感は極めて強いのですが、
一般的な労働者で平均的な寿命があるとの条件では将来の年金収入が
多くなり、結果として得をします。

積み立て不足が極めて深刻になってはいるようですので、僕は信用を
していませんし頼らずとも生きていけるようにしようと思っています
けれども、割の良さからすれば普通は加入をするものでしょう。

 

それを事業主(雇用者)側の都合で加入させないというのは、人権の
侵害であると言って間違いありません。

間接的に、真面目に働いて加入している労働者、及び企業にも損失を
与えています。先ほども書いた通り、積み立て不足は深刻です。

資本家の強欲さが資本主義を壊し始めています。厚生年金の加入逃れ
はその典型例であり、早急に是正されなければいけません。

 

僕もこれから雇用者側に回る人間です。労働者とは消費者であって、
二重の意味で経営を支える大切な存在であると思っています。

そこから搾取をするのは自分の首を絞めているようにしか感じません。

また大部分の真面目にやっている経営者、雇用者が一部の高慢で強欲
な搾取者によって、市場の歪みによる実損や誹謗中傷の的になるなど
社会的不利益を被るのには強い憤りを感じます。

自分だけは誠実な経営をしながらも、政治によってシステム面からの
改善がされることを期待します。

 

尚、ここでは厚生年金と書きますが、社会保険に関しても当然ですが
同様ですのでご注意下さい。

老後に頼りになるものではありますが、僕は貰えないものと想定しています。

自社の厚生年金に加入するのは負担大

法人を利用して不動産投資活動をされている方にとって、厚生年金の
加入問題は他人事ではなかったりします。

個人事業主の場合、常時5人以上を雇用している事業所でない場合には
厚生年金の加入義務はない為、個人で収益不動産を所有し、その経営
をされているならば何の心配もする必要はありません。

しかし法人が収益不動産を所有し、そこから役員報酬を得ている場合、
話は一気に複雑化します。

 

法人の場合、ほんの一部の特殊な状況を除き厚生年金は強制加入です。
たとえ従業員を誰も雇用していない一人法人であってもです。

役員報酬を全く受け取っていない場合、またその他の役員も加入義務
のある収入を超えていない場合は気にする必要はありません。

ただし、もし自社法人からある程度以上の役員報酬を受け取っている
場合は、厚生年金にも、社会保険にも加入する義務が発生する事実
決して忘れてはいけません。

 

いわゆるこれまで130万円の壁と呼ばれていたもの。平成28年10月より
106万円に引き下げられる事が決定しています。

主婦のパートなどでよく話題になる部分ですが、正直なところ主婦の
パートでこれによって受ける影響など微々たるもの。

それよりも、企業、特に中小法人には大きな影響を与えます。企業は
被雇用者と折半で保険料も年金も納めなければなりませんから。ただ、
それは当たり前の義務ですので払って頂くしかないでしょう。

 

ですがこれが自身の所有する法人の場合、非常に大きな痛手です。

何しろ折半対象の法人も自分のもの。要するに全額負担。圧迫される
利益は相当な金額に上ります。

尚、サラリーマンで勤め先の厚生年金、社会保険に加入している場合
も自分の法人からも支払いが必要になります。それが嫌なら役員報酬
を受け取らないようにするしかありません。

 

厚生年金逃れに対する風当たりは極めて強くなっており、公的な機関
から指摘されて、是正及び相当な金額の支払いを命じられる可能性は
否定できません。

収益不動産を法人で所有し、役員報酬を自身やご家族に出されている
場合、くれぐれもご注意下さい。

 

法人所有はお金に余裕のある人向き

相当大きな規模にならないと、不動産投資だけで食べていくのはそう
簡単な話ではありません。

ですので、せっかく法人で収益不動産を所有されているなら、その他、
例えばサラリーマンとしての仕事はそのままに収入を得て生活をし。

法人に蓄積されている内部留保は、役員報酬や配当という形で個人へ
移転するよりも、経費としてうまく活用するようにした方が得だろう
と思われます。

私的流用は厳禁ですが、しっかりと理由がつけられるならば法人経費
を活用するのは法人代表としての権利ですから。

 

法人による節税は、ある程度収入とお金がある人間でなければ有効な
利用はできないのが現実です。

せっかく節税策として法人の活用をしても、厚生年金の支払いなどで
固定支出を増やしては意味がありません。

個人の財産を増やしたいのであれば、個人所有のまま納税をする方が
相当な年収まで有利でしょう。

 

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