配偶者控除廃止の議論深まる。サラリーマンも税金対策を練る時代が到来。

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今度こそ、配偶者控除が廃止されそうな雰囲気ですね。ここ数年は
毎年のように話題に上っていたような気がしますが、参議院選挙も
終わり、当面選挙もありません。

消費税の増税が延期される中で、どこから税金を取ってやろうかと
議員や官僚が思案している様子が目に浮かぶようです。

配偶者控除だけでなく、基礎控除にも手を付けようとしています。
低所得者層にはある程度の配慮をしているようですが、中間層から
やや上あたりまでのサラリーマンは大増税になる予感がします。

 

ここのところの政策は何かと「所得制限」がつけられる傾向にあり、
平均程度の家庭でも世帯年収では引っ掛かるケースも多く、税負担
ばかり増えて飴は全く貰えない。

少子化が問題視される中、結婚や出産、子育てをしやすくする為の
具体的な政策は全く報道されず。

支持率を直撃するであろう税制改正に対し、その辺りを全くの無策
で臨むとは思えませんので、何らかの取り組みはされるだろうとは
思うのですが。

国が一番税金を取りやすいと考えているであろう世帯年収900万円
から1500万円程度の税負担割合の上昇は避けられそうにもない。

まだ何も決まってはいませんが、方向性としては変わる気配はなく、
最早そうなる前提で今のうちから資産を守る、家庭を守る防衛策を
練り、実践しておくしかありません。

国は全体の辻褄を合わせようとしているだけで、個々の生活を良い
ものとしようとの理念は持ち合わせておりません。

自分自身や家族の安全は自分で守るしかない。変わらないとジリ貧
のまま。

 

そろそろ大真面目に、できる対策を実施するべき時期ではないかと
感じはしませんか?

配偶者控除が無くなって、生活はさらに苦しく?

サラリーマンに厳しい時代の到来

それに加えて、36協定の見直しが進められようとしています。残業
時間に制限を掛けようというもの。

労働基準局が法に則った仕事をしない限りはサービス残業が増える
だけで、つまりはサラリーマンの収入源は更に引き締められるのみ
が現実でしょう。

長時間労働の是正は極めて重要とは思いますが、それが収入ダウン
と直結してしまっては個人の経済力は落ちるばかり。

 

まとめれば、税負担は増加、収入は減少の構図です。住宅ローンを
抱え、子供の教育や親の介護という労力と支出の両方を要する所に
これでは、とてもではありませんが余裕なんて作れません。

サラリーマンであるだけでは明るい未来が見えてこない現実がすぐ
そこにあります。

 

少なくとも僕は、無抵抗のままでいるなんて御免です。国が頼れる
存在でないのならば、自分で何とかします。

実際、この時の為に数年間掛けての準備を進めてきました。法人を
設立し、何らかの方法で収入を作り、妻へと収入を分散できるよう。

現在のところは103万円の壁を超えない範囲の報酬としています。
せっかく配偶者控除があるのですから、利用しない手はない。

 

もし配偶者控除が廃止されたらどうすべきか?

もう気にせずに、妻への役員報酬を増やしてしまえばいい。法人と
妻とでうまく収入を分け合う構図を作れば、以前より税負担は増加
するでしょうが、軽減はできますから。

同じ税金を支払うのなら、法人のお金が個人のものになるのは色々
とメリットもありますし。

 

4年間の努力が実って、ここのところ色々と仕事のオファーが入って
きています。

忙しい中でどこまでやれるかとの疑問はありますが、嬉しい悲鳴を
上げています。

もし無策でいれば、いくら稼いでもそれと共に税負担が増える一方
で仕事をする気が失せていたかもしれません。今はおかげさまで、
いきいきと仕事と向き合えています。

 

雇われの身でありつつも経営者の身分でもあり、投資家もする現在
の3つの柱は本当に強固であると感じます。多少環境が厳しいものと
なっても、生活は決して揺らぎません。

しかし構築には時間が掛かります。やるならばなるべく早いうちに
行動を開始するのが良さそうです。

 

堂々と納税できる体制の構築を

とはいっても法律的にグレーゾーンのようなモノには手を出さない
方が良いでしょう。

最近、個人の転売による物販価格の上昇が話題です。「せどり」と
いう言葉も何年か前からできていますね。

それ自体は決して悪い行為ではないです。ちゃんと手続きを踏んだ
上であれば。

 

ですが、最近コンサートチケットの転売を繰り返して利益を上げて
いた女性が逮捕されました。古物営業法違反です。

個人的な取引であれば見逃されますが、明らかに事業規模のレベル
で行っているのに必要な申請をしたり許可を取ったりしないのは、
グレーどころか完全な黒。

黒だからこそ逮捕されました。実に勿体ない。どこまでが許されて
どこからが許されないかは判別ができません。意図を持って仕入れ、
転売したのであれば、たとえ規模は小さくてもグレーです。

そんな中途半端なままでいても良い事はないでしょう。

 

副業禁止などの社則であれば、完全に白である抜け道なんていくら
でも考えられます。配偶者名義で法人を設立するでもいい。

それこそ、不動産投資なら認めてくれる企業は少なくないはずです。
株取引を禁止されるのは一部の金融業の方だけではないでしょうか。

 

ただぼけっとしているだけでは、これからの時代生活は厳しくなる
ばかりです。経済的な理由で苦しむなんてあまりにもくだらないし、
あってはなりません

相対的貧困が騒がれるくらいの時代なのですから。

頼れるのは己のみ。自分の人生は自分で切り開かなければいけない。
僕はそう信じて、突き進んでいます。

大変なこともありますが、意外と楽しめるものですよ。繰り返しの
日々よりもずっと充実していて、生きている実感もあり。

貴方が後ろを歩いてきて下さるのを楽しみに待っています。

 

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