2015年の人口動態統計が徐々に明らかに。単純な都市部集中とは言えず?

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総務省より住民基本台帳移動報告が1月末に発表されまして。

細かい市町村別の統計はもうしばらく先となるかとは思いますが、
各都道府県、及び主要都市の転入出は概ねこれから把握できます。

まあ、皆さんのお感じの通り、大きな都市はより大きく、といった
状況になっていますね。

これを見る限り地方は更に厳しい状況に追い込まれているのだろう
との印象は拭えません。

 

といっても今回目立つのは、神奈川県、特に横浜市の転出超過で、
東京に吸収されてしまったのか、それともどこかに消え去ったのか。

住民基本台帳移動報告の表1を見てみると、日本人移動者と外国人を
含む移動者の統計が別々に記載されており。

昨今の様々な事情から、2015年の主要都市転入・転出はシンプルに
見てはいけないのかもしれませんが。

そんな陰謀論のようなものを考えても、不動産投資家としては意味
もありませんので、イレギュラーかもしれない程度に考え、来年の
統計まで覚えておくことにします。

横浜市内に住んでおり、横浜市内に収益不動産を所有する僕として
は、イレギュラーであって欲しいな、との願望があるのは確かで。

ただ、横浜市といってもかなり広く。本当の意味での都市部はごく
一部に過ぎない事実から考えると、人口流出も已む無しと感じます。

周囲だけを見渡すと、子供はすごく増えていますから悲観するほど
ではないかなと思いますけれどね。

 

もっとも自分も来年はこの転出者の一員になってしまう予定であり、
実はイレギュラーではなくトレンドなのかもしれません。

厳しい目を持って、今後の動向を観察しようと思います。

都市部の便利さを知ってしまうと地方に帰り難いのは理解できます。

長期的な動向を探る

正直なところ、単年の統計結果だけを以ってして今後の動向を予測
するのは無理な話であり。中長期のトレンドをしっかりと調査して
から結論を出す癖をつける必要があります。

単年でも大きな数字が出るとインパクトを感じ、実際とかけ離れた
印象を受けてしまうものではありますが、それは大きな間違いの元。

もし疑問を抱いたら過去を遡ってデータを掘り起こし、自分で表を
作ってみるなり、誰かが作った表(自治体が作成している事が多い)
を参考にするなりしましょう。

 

転出超過が必ずしも不動産投資におけるマイナス要因とは限らず。

どこの自治体にとっても転出超過は危機でしかなく、逆に考えれば
何らかの対策を打ち出してくる可能性があり、それを上手に利用が
できれば利益を享受できるかもしれません。

それは要するに自治体の対策にまんまと乗ってしまうという事では
ありますが、魅力的な提案に乗るのは悪い話ではないでしょう。

 

転出超過自治体の物件は、ライバルの減少により良い条件での購入
ができる確率が高まります。

多くの人は単年の統計結果までしか確認しません。縁の無い地方と
なればなおさら細かく調査しないでしょう。それほど地方悲観論は
広まっています。

それは、掘り出し物を探し当てるチャンスといえます。僕の2棟目の
物件はまさにそのパターンで。

 

隣接地区と合併して市に昇格した後、転出超過が続いていましたが、
市議会が県と連携しながら誘致活動やインフラ整備、その他の政策
に励んだところ。

2014年はついに転入超過となりました。国立大学の統合移転が強力
に作用したのではないかと僕は考えていますが、様々なPR活動など
も効果があったのかもしれません。

大手雑誌の県内の住みたい町ランキング1位になっていたりと、事実
なのか広告費によるものかは分からないものもありましたし。

 

この流れが継続してくれれば、昨今の金融緩和による起業のし易さ
の向上から市内で商売を始める人もいらっしゃるでしょうし。

仕事が増えれば移住者も増えるのは間違いありません。

僕も高い固定資産税を納めています。是非とも有効活用し、活性化
に努めて頂いて、より住民を増やして欲しいものですね。

土地が余りまくっていますから、家賃上昇はそう簡単ではないかと
思いますが、せめて下落しない程度になって欲しいものです。

 

統計局は情報の山

日本政府や自治体の最大の特徴は、住民基本台帳移動報告のような
統計を多数取り扱っているところ。

各政府機関のウェブサイトを読んでみると様々な統計報告が誰でも
見られるようになっています。

公的なウェブサイトなんてほとんどの方は滅多に見ないと思います
けれども、眺めてみるとかなり面白いです。

 

恣意的に歪まされているかもしれない民間報道ばかりを見聞きする
のではなく、いわゆる情報ソースをしっかりと確認するのは、事業
をする上では欠く事のできない仕事です。

不動産投資は投資であり、事業です。どちらも情報が命であって、
怠惰な己の精神が命取りにならないよう細心の注意を払わなくては
なりません。

 

せめて一度、総務省統計局ウェブサイトのトップページにアクセス
をしてみて下さい。

統計局ホームページ

普段読まれているニュースの大本は、信憑性の高いものはほとんど
がここから来ています。

 

そして、ここから政府がどのような未来を描いているのだろうかも、
読み取れるはずです。

慣れないと専門用語が多く難しいと感じるかもしれませんけれども。
そこは自身のステージアップの為、勉強に励みましょう。

子供ばかりに勉強しろと言い続けるのは理不尽というものです。

 

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