いつも応援ありがとうございます。
固定資産税通知書が出揃い、第一期分だけは4月のうちに納付を
済ませましたが。
昨年と比較して若干納税額が上昇しており、何とも言えない気分
になっております。
記憶では固定資産税制度はいじられておりませんで、通知の内容
を見る分に固定資産税評価額が上昇したことによる課税額の増加
であるのは間違いなさそうです。
固定資産税評価額が上昇したというのは不動産としての価値上昇
に公的な裏付けも得られた点で喜ばしい話。
ですが、今のところ売却する予定が立っていない人間にとっては
支出が増えただけで実質的にはマイナスです。家賃上昇まで達成
できればいいのですが、そこまでに至りません。
上がったといってもたかが知れた金額ですので文句言わずに納税
しますけれども、納める税金ばかりが増えていくのは辛いところ。
収入が増える傾向が見えれば納税意欲も湧くのですけれども。
不思議なのは、片方に至っては建物の評価額まで僅かですが上昇
している点。建築単価の上昇が響いているのでしょうか。
もう一方も、建物評価額の下落はほんのわずか。
そもそも建物は減価償却され、資産価値は年々下落していくのが
一般的なのに、固定資産税評価では適応されていないのでしょう
か。よく分かりません。
別の納税通知を見ると減価償却まで記載されているものもあって、
用途によって異なるのでしょうか。
恐らく国税庁のサイトを隅々まで読み込めば書いてあるのだろう
とは思います。ただ、そんなところを読む余裕もありませんで、
言われた通りに受け取るしかないのが歯がゆいところ。
異論があるわけではないのですが、何か痒い感じがします。
固定資産税の第一期納付期限は4月末、月末が休日なので5月1日
で、確定申告後の引き落とし日も非常に近く、大変な金額を納め
なければいけません。
4月末は、毎年とても痛い思いを感じますね。東京都だけ何故か
固定資産税の納付時期がずれており、羨ましいです。もっとも、
支払う金額が変わりはしないんですが。
不動産に厳しい税制
不動産関連は少し税金が厳しすぎるのではないでしょうか、など
と時々考えてしまいます。
取得をするだけで、不動産取得税なんてものがありますし、登記
にもそこそこお金が必要です。そして毎年固定資産税を取られ、
相続する際には現金が無いのに相続税が発生します。
現金と異なり、法人に登記し直す際にはまたそれらがのしかかり、
莫大なコストを要します。
国防上の意味もあるのだとは理解していますし、国の財産である
土地を使うのですからそこに税金が発生するのは当然であって、
納税をするのはやぶさかではありません。
単純に、その他の税とのバランスが悪いと感じる、というもの。
税というのは公平、平等ではありません。人間が考え出した物で
ある以上、偏りができるのは致し方ない。
しかし、あまりにも変化や調整が緩慢です。特に、不動産関連の
税制は腰が重い。
空き家（というか廃屋）に対する税制を変更するだけで、やたら
と長い月日を必要としました。空き家に対する固定資産税の優遇
など意味が無いのは遥か昔から分かっていたでしょうに。
官僚に余計な仕事が多過ぎて、大事な仕事に取り組む時間が不足
しているのが問題なのでしょうか。
それとも利権関連の問題でしょうか。国家だけでなく地方自治体
も関わってくる部分で、闇は深そうです。
ともかく、不動産に対する税制は他に比べてかなり厳しく、事業
への参入障壁の一つになっているのは間違いありません。
経営にも大きな影響があります。駐車場経営など、地方では単価
が安い割には税金が高すぎて、よほど効率的な経営をしない限り
ろくな事業になりません。
他にも税制面で不満点は数ありますが、何でそうなっているかと
いえば納税者が声を上げないからでしょう。
以前の不動産経営者と言えば、地主で裕福な人間ばかりでしたし、
その絶対数は少なかったため、税金に対する不満を感じにくく、
また不満があっても政治力は低かった。
けれども昨今は個人の収益不動産オーナーが激増しています。数
がいれば政治は動かせるもの。何かしらの新たな若い団体が形成
されれば、この状況は変わるかもしれません。
そういった着想のある人間はきっといるはずです。もし政治家が
排出される時代が将来出たら面白いですね。
消費税がビジネスを圧迫する
住宅賃貸事業は、消費税の増税でも大きな打撃を受けます。来年
には消費税が10%に引き上げられるわけで。
最近は都市部のオフィス賃料も上昇する一方です。住宅賃料へも
ぼちぼち影響が出始めていて、消費税増税により一気に火がつく
可能性がある。
不動産業が増税されるのは、最終的に消費者へ転嫁されるため、
影響を受けるのは事業者だけでないのをもっと広めるべきだろう
と思います。
財務省はひたすらに増税をして、現状を長く維持しようと躍起に
なっていますが、世間、社会、人間の変化にまるでついていけて
いないようにしか見えません。
それが、こうした税制の不平等、歪みに現れてしまっています。
財務省もその他の省庁も、良くも悪くも公務員体質なんでしょう。
とりあえず当面は、黙って納税するしかありませんが……いつか
改善されることを期待して、今は力をつけるのに集中します。
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