2016年1月より給与所得控除の縮小が実施。重税感の高さを超える為には。

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すっかり忘れておりましたが。

また今年もやってきました。給与所得控除の縮小。2016年1月より、更に
控除額が減額されます。

 

念のために説明を挟みます。

給与所得控除とはサラリーマンの経費控除とも呼ばれるもので、課税所得
を割り出す際に収入から一定額を控除するというもの。

サラリーマンといえども収入を得るために必要経費が掛かるであろう、と
いう事で、しかし帳簿をつけたりといった手間、また行政側の手間を省く
為に計算式を設定して無条件で控除されるようにしたもの。

実際にはそこまで経費が掛かっていなかったとしても控除されますので、
ほぼ100%のサラリーマンは給与所得控除により恩恵を受けているはずです。

 

詳しい計算式などは国税庁ウェブサイトをご参照下さい。

国税庁:No.1410 給与所得控除

この給与所得控除ですが、所得税累進性の強化目的に毎年のように引締め
がされています。

以前は上限など設定されていませんでしたが、平成24年度税制改正で上限
が設定され、平成26年度税制改正で3年間に渡り段階的に上限の引き下げ
が決定されています。

上限引き下げの第一弾が、平成28年1月から。

平成24年度の税制改正で給与収入1500万円が上限に設定されておりますが、
今年は上限を1200万円に、来年からは上限を1000万円に設定されます。

 

給与所得控除は所得が多いほど控除額が増える仕組み。上限の引き下げが
されるという事は当然ながら控除額も減ります

上限が引き下げられるという事は、控除額が引き下げられる対象者も増加。

要するに「増税」ですね。対象が年収1000万円以上の人ですから世間では
もう忘れ去られた話題になっておりましたが。

 

不動産投資をしよう、と一念発起した方はサラリーマンとして一定の成功
を収めた方も多いでしょうから、給与所得控除上限の引き下げで増税対象
となってしまっている方も多いのではないでしょうか。

本当に、増税ばかりで嫌になります。

毎年何かしらの増税がされていて厳しい年収帯が1000万円~1500万円です。

上限年収帯が更に重税感アップ

そもそも、年収1000万円から1500万円程度だと、実のところ大してお金に
余裕はありませんので、今回の引き下げにより家計に大きな影響を受けて
しまいそうです。

 

具体的な数字で書くと、給与所得が1500万円であるとすると給与所得控除
の上限引き下げにより、階段状となっている所得税表の「最も高いところ」
の税率分増税となる訳ですから、減額された控除額の33%が増税されます。

245万円の控除が230万円になると、控除額は15万円減。所得税33%と住民税
10%を合算した43%が15万円に掛かるようになり、年間増税額は6万円以上。

平成29年からは1000万円以上は控除額が220万円上限となりますからさらに
増税され、平成27年と比較して10万円以上納税額が増えます

 

生活に困ったりはしないかもしれませんが、消費意欲が落ちるのは間違い
ありません。

多少給与が増えても増税により総収入は変わらず、消費税増税や物価上昇
によってむしろ生活が圧迫される。

そんな未来が近いうちに訪れるでしょう。

 

分相応の生活をできているなら大した問題ではないのですが、このクラス
の収入のサラリーマンは少し上の暮らしを求めてしまう方も多く、節約に
無頓着だったりする傾向にあるようですから、少し心配です。

昔からこの辺りの年収のサラリーマンがいつも狙い撃ちにされていて非常
重税感が強いのですけれど、よりいっそう強められるのにはやり過ぎ感
が否めません。

これは今回対象にならない1000万円以下の人にとっても他人事ではない。
下から這い上がろうとしてもサラリーマンである以上はこの壁にぶつかり、
決して上流層には入れない仕組みが形成されているのですから。

 

より資本主義が強まる日本

正直、サラリーマンでいるのが馬鹿らしくなります。

しかしそれはまさに政府の狙いでしょう。日本は資本主義国家ですから、
労働者より資本家が有利であるべきであると考えて当然です。

これまで以上に、自分のアイデンティティをサラリーマンにのみ求めては
いけない時代が到来するのは最早避けられません。

 

不動産投資などの投資収入、及び第3の事業の収入の3つの柱を構築すると
いう理屈はこれから先の時代、より脚光を浴びると考えます。

サラリーマンも本当の意味で節税を考えなければ、これまで通りの生活を
維持できない。であれば、収入の入り口を増やし、出口を引締める方向は
絶対的に正しい。

逆に、まごまごしているだけでは年々増税されて、資本主義で最も重要な
資本を増やしにくくなっていく。

厳しくなる一方の現状に甘んじたくないのであれば、やるしかない。

 

ある意味、正しい世界になるんです。自分で決断し、行動し、成功すれば
それだけ豊かになれる。

何の矛盾もありません。最低限の保障は日本では完備されていますし。

日本は社会主義国家ではありませんから、むしろ欧米型の民主主義、資本
主義国家として正常化していっているだけ、と考えられます。島国だから
といって特別でいられる時代はとうに終わっている。

 

僕はほんの少しだけ先を進んで、居心地を確認してきますので。ご自身の
目で世界の風景を見たい方だけ、後ろをついてきて下さい。

 

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