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中国の株バブルに陰りが見え始めました。6月19日の上海総合指数は終値で
前日比6.42%下落した、4,478.36。ここ1週間で13%程度の下落をしています。
単純に数字だけで見ればまだまだ高い。株バブルが始まる直前の2014年8月
下旬は2,200ポイント程度でしたので、倍以上の株価指数を誇っています。
が、何故これほど騒がれているかというと、今まで株上昇のトレンドライン
となっていた25日移動平均線を突き抜け、短期的にはデッドクロスを起こす
方向に進んでいる為、です。
1週間の下落幅としては7年ぶりであるのも注目を集めています。
まだ完全に下抜けをすると決まってはいません。6月最終週の動向次第では
持ち直す可能性もあると思われます。当記事を書いているのが6月21日です
ので、まだ断言できるほどの材料はなく。
しかし、週足のチャートを見る分には、この先の暴落が十分に予想される
チャートとなっていますので、多くの「分かっている」投資家は中国株を
手放す方向へと動くのではないでしょうか。
ファンダメンタルズ面でも中国の足元は悪くなっていますので、急角度で
下落トレンドへと移行する可能性はとても高いように思えます。
ちょうどギリシャ問題も重なっているのが運命的ですね。ギリシャは翌日
の銀行が開くかどうかも分からないと言われている真っ最中。
株式投資と博打の区別すらもついていない中国人が多数参加している中、
果たしてこの先どのような事態へと突入するのか。
中国株への投資に一切手を出していない僕は、高みの見物を楽しもう、と
思います。
日本への余波の程度は
もっとも、ギリシャのデフォルト問題と中国のバブル崩壊が同時に発生を
するとなると、日本への影響も計り知れません。
最早どちらも避けられないようなところまで進んでしまっていて、それ故
に安全保障問題を懸念するのですが。
そうなると、またリーマンショック並の資金大移動が起こる可能性すらも
想定されますので、ようやくデフレに歯止めが掛かり、景気拡大の兆しが
見え始めた日本も水を差されてしまうかもしれません。
アメリカも金融緩和の出口戦略として、利上げの開始時期を具体的に検討
しているものの後一歩が踏み込めないのは、ギリシャと中国の懸念を中心
とした懸念材料の影響を見極めたいと考えているのではないでしょうか。
米国株式市場も歴史的な高水準で高止まりしており、逆に言えば下落余地
が非常に大きい状態です。
ギリシャ問題及び中国のバブル崩壊に最も戦々恐々としているのは、実は
当事者ではなくアメリカなのかもしれません。
もちろん、チャンスであるとも考えているのでしょうね。
日本と中国の関係は決して良いものではありませんが、経済的な繋がりが
強い事は否定できません。
円安元高により中国人旅行客が数多く日本を訪れ、多くのお金を落として
いったのは事実です。
中国の株バブル崩壊によりそれが一気に冷え込むとなると、日本国内でも
影響は少なからずあると思われます。
インバウンドに依存をしている企業は苦しい展開となるでしょう。
個人的には、これまで真面目にやってきて地力のある日本国内企業の多く
は、一部減収があったとしても大きく倒れたりはしないと思っています。
ただし、投資にレバレッジを高くして突っ込んでいる場合は要注意を。
不動産投資の強み
僕の主要な投資先は、国内不動産です。主要というか、ほとんどというか。
国内不動産に関しては、現時点で所有をしており経営が順調であるならば
中国のバブルが崩壊しようと、ギリシャがデフォルトしようと、両方とも
同時に起ころうが、全く何の影響も受けないでしょう。
経営が順調で返済に問題を起こしていないのであれば、融資の貸し剥がし
なんてされません。再び円高傾向となり多少評価損が出ようと、家賃価格
には短期的には何の影響も出ない。
むしろ、新たな物件を買うチャンスすら訪れるでしょうね。
新たな融資は一時的に受けにくくなる部分もあると思いますが、経営基盤
が安定している不動産投資家には貸したくて貸したくて仕方ない状況へと
なるだろうとも予測されます。
新たな金融危機が発生すれば、日本においても税金の引き上げと金利上昇
が抑制されるでしょうから、願ったりとしか思えない。
不動産投資の出口は遥か遠くですので、その頃にはまた景気も持ち直して
いると思われますので、本当に何も怖くありません。
都心の物件を高値で購入してしまった場合については、何ともコメントが
しにくい部分もありますが。
それは特殊例として、日本国内における不動産投資は株などと異なり海外
の金融・経済事情の影響をほとんど受けません。
実に安定した投資先、です。
といっても、あくまでそれは不動産投資をビジネスとして捉えている場合。
キャピタルゲインを狙うような投資をしている方、都心タワーマンション
の一室をオリンピック効果狙いで購入している方にはその限りではなく。
不動産を投機先と思っているようであれば、新たな金融危機の発生は覚悟
をしておいた方がいいかと存じます。
くれぐれも、ご注意を。
中国もギリシャもまだ結論は出ていませんが、果たしてどうなるのか。
今後の動向から目が離せません。
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