高まる衆議院解散総選挙の機運。消費税増税の行方は。

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消費税の動向が分からなくなってきましたね。

来年の10月に消費税が10%へと増税されることは、個人的には経済を考えると
反対であったもののほぼ確実に増税されるかと思っていました。

が、ここにきて衆院解散という選択肢が週刊誌のくだらない煽り記事レベル
だけでなく、読売新聞などでも報道されています。

 

解散総選挙をするとなれば、自民党としては自分たちに有利な状況を作ろう
とするに決まっています。

ならば、世論調査で反対意見の強い消費税再増税を逆に利用して、長期安定
政権を確立しようというのは利に適っています。

多くのマスコミは相も変わらず民主党推しを始めていますが、自民党がこの
戦略を取ればそう簡単には思い通りにはならないでしょう。

世界の安全保障に綻びが見え始め、景気の谷間にある今、政治的に不安定な
状況を望む国民はほとんどいません。

自民党も、党内含め国内に蔓延る敵性勢力の一斉排除を確実なものとしたい
との思いがあるはずです。

 

消費税増税を先送りするとすれば、解散の一手しかないのは明らか。

自民党内でも意見が割れている消費税再増税について、最終的にどのような
意見が前面に立つか。

今後の日本経済がどうなるかの境目となっている気がします。

政治家というのも、一度はやってみたい職業のひとつです。

個人投資家にデメリットが大きすぎる消費税再増税

消費税増税が不動産投資にもたらす影響は見るも明らか。

そもそも消費税自体が、不動産投資にとって非常に厄介なもの。住宅賃貸は
消費税非課税となっています。

これは大家にとって、消費税を取り扱う必要がないというメリットもあり、
しかし納める消費税についてはどこにもコストを転嫁することができない、
というデメリットもあります。

 

消費税率が低い間はメリットの方が大きいように感じますが、現時点で8%、
次は10%の予定であり、デメリットの割合が高まっています。

保険診療のように公的価格が決められてはいませんから、家賃に反映させて
しまえばいいとの意見があるかもしれませんが。

価格競争の概念がある以上、借り手市場となっている今の賃貸住宅市場では
人口減少・デフレ社会から完全脱却しない限りは困難です。

 

消費税が上がったら自動的に維持管理費が上がり、キャッシュフローに直接
影響をします。

それは投資の価値がある利回り最低ラインが上がってしまうことに繋がり、
引いては購入検討の余地がある収益不動産が少なくなる。

ただでさえ競争が激化しているのに、更に物件を購入しにくくなってしまう
のは火を見るよりも明らかです。

 

新たに物件を購入したい層にとっても影響は大きい。

増税分だけ価格は上がり、実質的に利回りは下がります。金融機関から融資
を引き出す際にも増税分だけ不利になります。自己資金を、これまでよりも
多く用意しなければならないかもしれません。

前述のように購入後の運用まで考えると購入対象となる物件は非常に限られ、
リスクを背負ってまで投資をするほどのメリットが得られないかもしれない。

サラリーマンが個人で購入したいと考えている場合には計り知れない悪影響
があるんです。

 

唯一得をするのは法人で購入でき消費税還付申請ができる場合だけ。これも
得とは言っても、個人で購入をしたいと考えているライバルに対して有利に
なる程度で。経営上の経費が増えるので結局はマイナスでしょう。

不動産投資に大きな、本当に大きな影響を与えるのが消費税です。

もし今回先送りとなったとしてもいずれ10%へと増税されることになります
から、不動産投資を始める際には消費税対策を事前に検討しておかなければ
いけません。

 

日本経済のために増税は当面先送りされるべき

とはいってもなかなか消費税対策は困難で。

経営上の消費税対策は経費削減を進めていくしかないのが現実です。それも
手抜きになってしまって競争力を失っては意味がありません。

ただでさえ扱う金額に対して手残りが少ない不動産投資。消費税が再増税を
されることにより、投資としての魅力は激減してしまいます。

せめて景気の谷間を抜け、家賃が上昇する段階まで日本経済が浮揚してから
であればまだ商売のしようがあるのですが。

 

日本経済の先行きを憂う者としても、いち不動産投資家としての実利の意味
でも消費税の現段階での増税は受け入れ難い。

是非とも、ノーベル経済学者であるクルーグマンの助言を安倍総理が明確に
理解し、長期安定政権を築くべく増税先送り解散へと打って出て欲しいと、
本気で僕は思います。

そうすれば少なくとも、漸く持ち上がり始めたばかりの日本経済の首が再び
地に突っ伏してしまうことはないでしょうから。

 

早ければ11月17日の7月-9月期GDP一次速報値の公表の時点で、解散総選挙
の発表がなされるかもしれません。

秋の臨時国会ではあまり報道はされていませんが、テロ資産凍結法案などの
極めて重大な政策の審議がされていますからその動向次第でしょうか。

安全保障も手を抜かずに進めて欲しいところですが、同時に経済最優先との
発言をぶれないものとするためにも。

是非とも正しい判断を現政府にはしていただきたいものです。

 

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