2015年度上半期の日本経済の成績発表。先行きは?

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MRJが4回の試験飛行延期の末、ついに初飛行を無事終えました。53年
ぶりの国産旅客機の初飛行とのことで、何とも感慨深い想いです。

航空機分野は戦後処理の中で10年間、研究や運行を禁じられ、会社も
全て完全に解体されました。

その間に蓄積した技術は失われ、また進化に取り残されたがために、
解禁後も世界についていけず、戦後の苦しい時期では採算の取れない
産業に予算も割けず。

日本の航空産業はなかなか日の目を見ることはありませんでした。

 

そんな苦難の道の末に、MRJの初飛行によりついに復活への第一歩を
踏み出した、といえます。

まだ初飛行を終えたばかりで仕事は山積みではあります。現状400機
ほどの受注を受けており、MRJは採算ベースに乗るかどうかの境目に
いるに過ぎません。

しかし僕には、MRJの初飛行が日本経済浮上の呼び水となるのでは、
との予感があります。

TPPとの関連も含め。

 

ということで、久しぶりに日本経済の現状と未来について、発表の
された数字の分析も含め、確認をしていこうと思います。

例によって素人による分析ですので、間違いや誤解がありましたら
ご指摘のほど宜しくお願い申し上げます。

紅葉の秋は分析日和です。

経常収支増、実質賃金底打ち

まず最初に注目するのは経常収支です。

経常収支とは国際収支のうち、財貨やサービスの取引による収支を
表したもの。以前も書いたので簡潔にいきます。

2016年度上半期(4月~9月)の日本の経常収支は8兆6938億円の黒字
でした。8兆円以上のお金が海外より流入したということです。

経常収支の赤字が絶対悪ではありませんが、国内の経済成長が鈍化
している日本においては経常収支が黒字であるのは重要ではないか
と思います。

 

貿易収支は823億円の黒字と、2015年3月以来の黒字でした。

石油価格の下落、及び少数ながら原発再稼動による燃料費の抑制も
効果があったのでしょうか。

輸出については海外生産が進んでいるため期待よりも伸びていない
のが現実ですが、その分だけ第一次所得収支が伸びていますので、
十分以上にカバーをされています。

輸出増については、農業を含む今後の国内企業の活躍に期待します。

 

相当な規模の経常黒字となっており、後は得たお金が国内で循環し
経済が回るようになればいいのですが、それはまだ不十分の様子。

9月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は0.5%増(速報値)で
3ヶ月連続のプラスとはなっていますが、これまで減り続けていた
ものがようやく持ち直した程度で。

経済の安定化には内需の拡大が必須。日本は決して内需が小さい国
ではありませんが、長いデフレにより縮小しているのは確かな話。

内需の原資は最終的には個人の賃金ですので、多くの個人が実感の
できるほどに実質賃金の伸びが蓄積され続けなければ、国内経済の
良い循環が生まれるには至らないように感じます。

 

もう一つの気になる数字は、いわゆる「国の借金」と呼ばれる国債
発行残高及び借入金などの合計です。

9月末時点で1054兆4243億円、ここ3ヶ月で2兆7991億円とのこと。

報道では総額の大きさが騒がれることが多いのですが、個人的には
上昇ペースが予想を大きく上回ったりしなければ問題ないのでは、
と考えています。

 

総額が極端に多くならなければ、高金利時代に発行した国債が今の
低金利の国債へと借り換えによる置き換えが進めば金利負担も減り、
財政破綻の懸念は後退します。

最近は税収も増加傾向ですので、国債発行額の抑制は十分可能では
ないかと。

投資先としては金利が低すぎて魅力が無く、正常とは言えませんが、
当面は日本の財政に不安はないように思えます。

 

内部留保増、設備投資は?

知識として入れておきたいのは、「内部留保」について。

最近、企業が内部留保を貯め込むばかりで国内に還元されていない、
との報道が相次いでいます。

 

あたかも企業が儲けた現金を企業内に貯蓄し続けているかのような
印象を受ける内容ですが、大きな間違いで。

内部留保の増加は企業資産の増加であり、設備投資などにより資産
計上された分も含まれています。

ある程度現金も増やしているでしょうが、金融緩和により流通する
現金が増えている、また円安により円の価値が低下しているのです
から、円換算の企業保有現金は増えて当たり前の話。

 

企業が内部留保を増やしているということは、得た利益を株主へと
還元せずに経営の拡大や安定化にお金を投じているということ。

企業の所有者である株主が、得た利益を配当として還元されない事
に不満を言うのはまだ分かる話ですが、内部留保が増えているとの
情報だけで国内に還元されていないというのはおかしな話。

 

平成26年度の日本企業の税引き後純利益は41.3兆円、うち16.8兆円
を配当に回しており、内部留保の増大は約24兆円でした。

対して設備投資はというと、40兆円も行われています。内部留保の
1.6倍もの設備投資がされている。設備投資の為に融資を受けるのは
なんら不思議ではありませんから、矛盾はどこにもなく。

ここを報道に乗せられて勘違いしていると、日本経済の動きを読み
違えますのでご注意下さい。

 

国内経済は持ち直し開始か

その他指標も全体を見渡すと決していい数字ばかりではありません
が、徐々に持ち上がってきているようには思えます。

企業の倒産件数も随分と少なくなっていますし。

 

もちろん、いくら日本経済が良くなったとしても、自分の所が駄目
になっては元も子もありませんので、油断は禁物です。

本日発表されたGDP成長率も芳しくありませんし。経済構造自体が
変化を迎えているためのものとは思っていますが、果たしてこの先
どうなるかはまだまだ不透明。

 

けれども、積極的に投資へ取り組んでも良い基盤は徐々に整いつつ
あるように思えます。

今こそ、収入の柱を一本増やすチャンスかもしれません。

ただし投資先の選択については自己責任であるのを忘れず、慎重に。

 

今回は日本国内だけでしたが、次回は視野を広げて世界経済情勢も
含めてまとめてみます。

 

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