参院選の結果、今後の経済政策の方向性が明確に。投資姿勢はどうすべき?

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参院選は如何でしたでしょうか。投票をされた方も、されなかった
方も、投票した議員が当選した方も、落選されてしまった方も。

今しばらくは、選挙の結果を受け入れなければいけません。それを
不満に、不公平に感じてしまったりする事もあるでしょうが、日本
に住んでいる以上は致し方ありません。

政治活動をされている方は次の選挙のために何をやるべきか明確に
なったと思いますし、そうでない場合は自分のために何をすべきか
が判断しやすくなりました。

 

僕は政治には興味があるものの、現状は政治活動は何もしておらず、
その予定もありません。

国政に深く入り込んでみたいとの願望のようなものはあったりする
ものの、それは単に政治の、日本の深部を覗いてみたいとの好奇心
なだけで。

自分には政治家としての適性がある、とは毛ほども思いませんし、
選挙活動の労苦やリスク、また自分の今やりたい事に従事できない
環境を受け入れる度胸がありませんから。

少なくともしばらくはこうして外側から1票を投じるのみの存在で
いられればいいかな、と考えています。

政治に対する興味は歳を重ねるごとに強まってはいますので、お金
に必要以上の余裕ができたら政治団体の一つでも作るのも悪くない
かもしれないな、とは構想の端にあったりしますけれども。

日本の医療環境をより良くしたい、それが国を、地方を治す事へと
直結するのは十分分かっていますから。

それだけでなく、医療や健康関連についての啓蒙活動を事業主体と
するNPO法人なんかも設立したいですね。

まったく、やりたい事が多すぎて困ってしまいます。まずは目の前
の一つ、二つから片付けていかなければいけないのに。

 

しかし選挙もひと段落し、消費税も金融政策も当面は維持されて、
経済政策の実施も行われるようですから、このタイミングを逃さず
経営状態を改善したいところ。

政治の安定は経済活動に大きなメリットをもたらします。これから
の自民党政権の動きをよく観察し、既に動いている政策がどのよう
な影響を及ぼすかを検討して。

自分が何をすべきかを明確化、その上で一つずつ積み重ねていこう
と思います。

無難な結果となった選挙戦でした。

参院選に対する市場の反応は

自民公明から成る政権与党が勝利したという事は、基本路線は何も
変わらないということです。

憲法改正に関しては今後も慎重に取り扱われるだろうと思います。
少なくともいくつかの政党が話し合った上で納得のいくものが完成
しなければ次の段階には進めません。

相当な時間を要するのは確実でしょう。

 

また、憲法改正には国民投票が必要です。改憲勢力、特に自民党に
とっては政党への信頼や人気が落ちるのは致命的。政権への不信感
が強まれば国民投票で否決される。

つまり参院選が勝利で終わったからこそ、政権与党は本気になって
国民の方を向いた政治をしなければならなくなりました。

以前から参院選後に打ち出すといって用意していた経済対策を発表
したのも、その一環でしょう。

これまでは何度も、選挙前にやるといってやらなかった事で信頼を
失ってきた政権が多々ありました。その逆をいくやり方は実に上手
な政治であるように思います。

選挙前に実行して人気取りだと批判されたりもしませんし。

 

株式市場は早速反応していて。選挙翌日の市場終了後、日経先物は
16,000円を超えました。

イギリスの事があったためか選挙や投票で何か起こるかもしれない
との不安が海外投資家にはあったのでしょうか。これといった波乱
もなく終了した選挙に安心感を覚えたのか、資金が流入しました。

政治の安定が経済の原則であると、はっきりと認識しているのだと
思います。安倍政権がこれまでにやってきた事から、今後の方向性
を予測するのも容易な話ですし。

 

そう、2%インフレ目標を達成しGDP600兆円を目指すという方向
が変わらないのは確実で。

投資家にとっては一つの分岐点が定まったと考えるのは当然の話と
言えるかと思います。

 

これまで通りの積極投資姿勢を維持

少なくとも不動産価格が、一部の中国からの資金流入などによって
実需価格よりも高騰してしまっている物件を除いては、大きな下落
を短期的に起こしたりはしないでしょう。

不動産価格は、金融機関が融資する姿勢を崩さない限り安定します。
バブル崩壊は、大蔵省が実施した土地関連融資に対する総量規制が
原因でしたね。

流石に同じやらかしはしないでしょうから、経済全体の問題で価格
の落ち込みによる債務超過化は起こる可能性は限りなく低いと考察
しています。

長期的には人口減少問題地域の偏在化などが解決の見込みがなく、
購入する物件については十分検討が必要かとは感じますが、明確な
ビジョンが見えているなら投資に何の障害もなさそうです。

 

次の選挙は、安倍首相が解散権を行使しなければ2018年末の衆院選
でしょうか。

まだ2年以上の時間があり、これまでの4年弱で起こった変化を見る
限りは、また色々と政治によって経済が変わっていくでしょう。

しかし、政治の基本路線が今後2年変わらないというのは投資家及び
事業主にとっては非常に安心できます。

引き続き僕も、今の路線を維持してより良い人生を歩む努力をして
いく為に気を引き締めたいと思っています。

 

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