中国の株価下落が再開。バブル崩壊の次に起こる事は。

この記事は3分で読めます

いつも応援ありがとうございます。



 

個人的な予想より早く、中国株の大崩落が再開しています。

麻生財務相もコメントをしていましたが、中国のバブル崩壊なんて
遅かれ早かれ起こるものであると何年も前から誰もが思っていた事
であって、驚きはありません。

 

日本、そして世界の株式市場で連れ安が起こるのはいわゆるお約束
というやつで。

震源地の投資家による狼狽売りと、それを狙って投機による稼ぎを
得ようとする投機家が存在するために起こっているだけ。

リーマンショックのような、本当の意味で不意をつかれた事態では
ありませんから、震源地である中国以外では、そう遠くないうちに
落ち着きを取り戻すと思われます。

もちろん、日本経済も、米国も、欧州も、今や世界中で中国経済と
全く無縁の国はほとんど存在しないと思いますので、中国の経済的
没落の影響を全く受けない、とは言いません。

日本国内でも、中国依存度の高い企業が倒産したりはするでしょう。
中国人観光客に頼りきった国内の観光地も痛い目を見ると思います。
インバウンドビジネスはこれからが大変です。

ですが経済の上昇トレンドを揺るがすほどの事態になるとはあまり
思えません。

国内金融機関が破綻する可能性はほぼゼロでしょうし、日本国内で
経済的なパニック状態となったりは「無い」と判断されます。

中国の経済破綻は次の段階へと移ります。

株バブル崩壊は次のフェーズへ

中国で今起こっている事は、不動産バブルの崩壊を株バブルにより
誤魔化そうとしていたら、間もなく株バブルがはじけてしまった、
というもの。

一つのバブルの終焉を、他のバブルを発生させてカバーしようとの
試みは失敗に終わった訳です。

中国共産党政府はかなり強硬な手段で株バブルの崩壊を支えようと
していました。相当な資金を注入し、コントロールしていたのです
が、結果として全て呑まれてしまった。

いったいいくらのお金が市場から失われたのでしょうか。

 

この先懸念されるであろう事態は、まずは金融機関の破綻です。

それ以前の問題として、個人レベルで株へ入れ込んでしまった人々
が相当数にのぼり、信用取引を行っていたがために追証が多発して
いるなんて話もありますが。

そういった案件を含めて、最後にどこへ影響を及ぼすかといえば、
金融機関に他なりません。

日本のバブル崩壊時も、大手を含めていくつかの金融機関が破綻を
しました。

 

金融機関が破綻、または破綻寸前になるとどうなるか。預け入れて
いたお金の多くが失われるのは当然として、一番恐ろしいのは資金
の流動性低下です。

貸し付けていたものは貸し剥がしされ、新たな融資は抑制される。
金融機関からの融資が止まればほとんどの企業は立ち行きません。

 

血液であるお金が突如流れなくなれば、死んでしまうのは当然で。

金融機関の破綻は、多くの企業の倒産へと繋がるのは確実。企業の
破綻は株バブルの崩壊の影響を免れた市民へも襲いかかります。

その悲惨さは、日本のバブル崩壊時とは比較にならない程にひどい
ものとなるでしょう。

 

日本と異なる中国の内部危険因子

ただ、日本と異なる点があって。

単に経済が悪くなって不景気に国が沈む、では済まないであろうと
予測されます。

 

一つ目は、過激な暴動が起こるであろう点。

暴動の発生については今更でしかありません。中国では治安維持費
が軍事費を上回っているほどに、各地で住民の抗議行動が頻発して
います。

しかし金融機関の破綻となったら暴徒化が急増するのは避けられず。

2012年の中国国内で発生した反日暴動を覚えていますでしょうか。
日本国内で起きるデモのようにお行儀よくはしてくれません。

 

二つ目、内戦が勃発する可能性。

既に始まっているとの予測すら出ています。経済的破綻を迎えたら、
江沢民派の反政府活動が軍事クーデターへと進むのは間違いない。

前述の暴動を扇動する活動家もたくさん現れるでしょう。

江沢民が逮捕された、との真偽不明の報道(写真)も出回っている
ところを見ると、きな臭くなってきているのは確実です。

 

三つ目、独立運動の活発化。

東トルキスタン、チベット、内モンゴルが兼ねてより中国に対して
独立運動を繰り広げているのは周知の事実。

中国共産党政府は徹底して弾圧をしていますが、内戦が激化すれば
これを機に独立運動も活発化するはずです。

一部の活動家が大声で独立を喧伝しているだけの沖縄と違い、本気
で武装蜂起が行われるでしょう。

 

非民主主義国家に特有のリスクを中国は抱えています。必死に不満
を外へ向けようとしていますが、経済破綻を迎えてしまったら混乱
はもはや避けられないものと思われます。

 

ポジション整理が急務

遅かれ早かれといった中国の経済破綻ですが、果たしてどのような
結末を迎えることとなるのでしょうか。

もしかしたら一発逆転の一手が残されているのかもしれませんし、
中国の潜在能力が僕の想像を遥かに超えているかもしれませんし、
僕にははっきりした答えを持つのは難しいのが本当です。

 

ただ、このような時にいち投資家としてどうするべきかは、明確に
お答えできます。

ポジションを整理して、高みの見物。これ以外にあり得ません。

少なくとも、中国の動向に強い影響を受けるものは手放しておいた
方が良さそうです。

無理に混乱の中で稼ごうとするより、落ち着いてきたタイミングで
良い買い物をするために資金を寝かせておいた方が確実ですよ。

 

宜しければブログランキングも応援クリックお願いします。


  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る

関連記事

  1. 日経平均株価はついに2万円へ。
  2. ギャンブルを投資と思い込んでいる人が多そうですね、中国で株をいじっている方々は。
  3. 秋の臨時国会ではどのような補正予算案が提出されるでしょうか。
  4. 色々言われていますが、銀座の地価上昇は数字になって表れています。
  5. 日本の懐かしい風景も大切にしていきたいですね。
  6. 不安があると守りに入ってしまうのは当然ですが……。
  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

このサイトについて

不動産投資を中心に、金融・経済、そしてビジネスについてコラムを書いています。

きりのきについて


人気ブログランキング参加中です。お楽しみ頂けたら応援お願い致します。



楽待不動産投資新聞様にて時々コラムを書かせて頂いております。

2014年4月不動産投資を始める際に最も重要なリスクヘッジの仕方。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る