金融庁の監視強化により金融機関は正しい変化を遂げられるか

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金融庁が不動産融資、いわゆるアパートローンへのチェックを強化
したと言われる4月以降、確かに不動産業への融資は大きく減少して
いるようです。

日銀が8月10日に発表した統計によると、2017年4月~6月期に新た
に不動産業へ貸し出した設備資金は前期と比較して36.7%減との事
で、大幅な減少となっています。

表立って融資を引き締めたとの話は聞かれませんが、ここまで変動
が激しいと、一部金融機関が金融庁にかなり叩かれたとの噂は真実
かもしれません。

 

叩かれた金融機関は、地方銀行であるといわれています。地方銀行
(第二地銀含む)の融資残高はここ数年で大きく膨らんでいたのが
その噂の根源。

金融機関に勤めた経験のない僕にはそれがどのようなものかまでは
分かりませんが、金融庁は金融機関にとっては閻魔様のようなもの
であり、決して逆らってはいけないとか。

よっぽど怖い手紙が届いたのでしょうか。

 

過剰融資をしていた意識があった金融機関が自主的に不動産融資を
抑制した可能性もあり、本当の所がどうかは分かりません。

分かりませんが、金融庁による監視強化が不動産融資に影響を与え、
不動産融資激減の一つの理由となっているのは確実と考えてよいと
考えられ。

今後の不動産融資が、やや違った方向を向いていく可能性は非常に
高いと思われます。

 

私たち不動産投資家としては、何とかしてこの変化を上手く利用し、
有利に経営を進められる体制を整えたいところですね。

というのも金融機関が金融庁の言う通りに融資姿勢を改め、融資を
するにあたって評価方法を進化させられれば、今までは出なかった
ような物件にしっかりと融資が出るようになるかもしれないため。

そうなった時こそ、本当の意味で日本経済は再生へと向かうだろう
と僕は信じています。

これからの日本の景気回復には、金融機関に全てが委ねられている
といっても過言ではありません。

金融庁は厳しく監視をしています。

金融引き締めとは異なる状況

金融庁は、別に収益不動産への融資をするなとは一言も発言をして
いません。

バブル崩壊の引き金になったのがかつての不動産融資への総量規制
であるのは、金融庁に努める人間であれば知らない者はいないはず。

もう一度同じ過ちを犯せば、日本経済は完膚なきまで破壊され亡国
に繋がるのは間違いありません。決して誰も「失政であった」とは
言いませんが、誰しもそう思っているでしょうね。

 

金融庁が望んでいるのは、事業性評価に基づく融資です。特に地方
の金融機関、地銀や第二地銀、信用金庫に対して強く求めています。

また、適正に事業性評価を行って融資をして利益を確保できるよう
地方金融機関に期待をしています。

というより、地方金融機関の今後に強い危機感を覚えている、との
表現の方が正確かもしれません。

 

金融庁は、日銀のマイナス金利政策が長引いていることから地銀の
収益性が悪化している状況を厳しい目で見ています。

その背景には、当面金融緩和政策、マイナス金利政策は終わらない
であろうとの予測もあるものと思われます。

金融緩和を解除するにはデフレ解消と政府の財政再建が同時に達成
されるのが条件となるからです。そしてそれが極めて困難である事
も重々理解しているでしょう、金融庁は。

 

そうした中、地方金融機関は個人をターゲットとした不動産融資、
及びカードローンを収益の柱として利潤を得ようとしてきましたが、
今回そこを金融庁にダメ出しをされてしまった。

消費者の保護が理由です。個人の属性を重視した融資は将来の禍根
となるとの懸念があるからではないかと考えます。

 

金融機関は変われるか

そもそも地方金融機関の役目は本来、地域の事業を支えるのが第一
です。事業性融資こそが金融機関にとって多額の利益を生む源泉で、
経済拡大の原点。

地方金融機関が地域で頑張る企業に融資をして、そのお金が地域に
回る事で経済が活性化します。

それが、担保主義から離れられない金融機関自体が阻害していて、
そこに金融庁は強い不満を持っているのでしょう。

 

であるのに、全くリスクを取ろうとせず、個人への融資だけを増加
させる地方金融機関に喝を入れたいのだと思われます。

そこには政府、日銀の意向も混ざりあっているに違いありません。

確かにここ数年の不動産融資の伸びはすさまじいものがありました
し、不動産の高騰も偏りが大きいものの経済成長率を遥かに超えて
いました。

バランスが悪くなっているのは確かです。今後、金融機関が方針を
転換できなければ、不動産融資は伸び悩むかもしれません。

 

そんな状況だからこそ、チャンスも訪れます。要するに事業性融資
を受けられれば良い。不動産業も立派な事業ですから、事業性評価
の基準で出す融資に金融庁は文句を言いません。

今後、収益不動産に対する融資を受けたいなら、事業計画の立案が
極めて重要になると思われます。それができる不動産投資家が勝つ
時代となるのは確実です。

実はこれまでもそうだったのですが、より顕著になる、と。

 

僕はこのチャンスを不動産業ではなく医業で活用する予定ですが、
余裕があって利回りが満足いくレベルで上昇をしたら是非不動産も
買い増したいですね。

不動産投資へのハードルは当面上がったままとなる可能性が高いと
思いますが、そんな時こそ大きなチャンス。

虎視眈々と、更なる事業拡大を狙っていくつもりです。

 

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