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上海総合株価指数の乱高下が再開していますね。
この乱高下という事象、どのような理由で起こるかというと、主には
市場の流動性の低下によるもの、です。商いが薄いと、相場のボラは
極端に上昇します。
要するに混乱しているわけで。乱高下とは、市場に疑心暗鬼が募って
いる証拠。混乱しているまともな投資家が取る行動は一つ、リスクを
回避すべくポジションの整理。
それは、市場が中国経済に強い不信感を抱いているかを物語ります。
中国の経済的な躍進も、もはやこれまでといったところでしょうか。
砂上の楼閣が崩れた時、実はそれがハリボテであった事が明かされる
かどうかが、僕の興味を惹きます。
中国で発表される様々な経済指標が水増しされているのは最早公然の
事実であり、そこが明かされるかどうか。
もっとも、中国は面子が極めて重要な国であり、指導部が自らの面子
を潰すような真似は国体が傾こうとしない気もします。外から実態の
解明をするのも不可能と思われ。
きっとこのまま、中国の輝かしい時代として歴史の闇に埋もれていく
のではないでしょうか。
文化大革命や天安門事件のように。
とはいえ、中国といえども全てを隠し切る事はできず。
中国は経済成長率が7%あると公的に発表していますが、経済指標を
精査していくととても信用できません。
発電電力量や鉄道貨物輸送量は数年前からGDP成長率と比し伸び悩み、
最近では中国の経済指標が悪化傾向にあるのは誰もが知るところ。
その目で現地を見ている人の報告は悲惨なものばかり。ネットによる
個人的な報告の信憑性には疑問がありますので全てを鵜呑みにできる
ものではありません。
が、一部では既に外貨への両替が制限されるほどに外貨不足へ陥って
いるとの情報もあり。
とてもではありませんが、正確な中国の内部事情を知る事のできない
ごく一般的な投資家としては、これから中国へ投資しようと思えない
状況にあるのは間違いありません。
そして、外資からの投資資金の撤退が中国経済に致命的なダメージを
与えるであろうことも。
国内の不満は国外へ逸らすのが中国の伝統。最近南シナ海で大規模な
軍事演習をしているようで。
偶発的な事故が起こらないのを祈るばかりです。
中国破綻でも日本は潰れない
私たちが気にすべきは、中国経済の破綻が露呈した時に、その余波が
日本へどれ程の影響を及ぼすか、です。
これまでも何度か書いているように、全体で考えると一時的な減速は
あっても、致命的なダメージを受けたりはしないと思われます。
あくまでこれは全体を見ての話であり、個別には酷い事態になる例も
あるでしょうね。
中国への依存度が高い企業の株を所有していたり、中国人に依存した
ビジネス（一部の観光業や輸出業など）を展開していたりする方は、
ババ抜きの真っ只中にある自覚を持つことをお勧めします。
日本経済は、中国への依存度が極めて限定されています。大手の報道
では中国人による日本での消費活動ばかりが報道されるため、誤解を
してしまいそうですが、調べればすぐに真実が分かります。
2012年に起きた反日暴動によりチャイナリスクを自ら明るみに出して
以来、多くの日本企業は中国からの脱却を進めているのは周知の通り。
中国撤退セミナーが盛況になったとの報道が懐かしいほど。
TPPがまとまれば、中国の影響は更に小さくなるでしょう。
米国の利上げに注目
中国経済の崩壊の引き金となるのは、米国の利上げとなる気がします。
米国の利上げ期待が強く、利上げ時期も迫っているのはご存知の通り。
早ければ9月、遅くとも年内に、が現在のコンセンサスです。
米国の利上げは極めて重要なポイントになります。わざわざリスクを
取って新興国へ投資をしているのは、基軸通貨である米ドルの金利が
低く、また低金利により米ドル自体の人気が低くなっているからで。
もし米国が利上げを行い、それが持続的に上がっていくのであれば、
米ドルを所有しているだけで高い金利が得られ、尚且つ徐々に米ドル
の価値が上がっていき。
つまり、米ドルを持っているだけで安全に満足のいく利益を得られる
ようになります。
するとわざわざリスクが高く、この先の成長も危ぶまれているような
中国へ投資をする必要性は薄くなり。
中国、また他の新興国から、投資の引き上げが起こる可能性が高い。
ドル高になると他通貨で稼いだ利益が為替差により減少しますから、
米企業も米投資家もこぞって資金を引き上げ始めます。
では日本はというと。日本という国の経済は他国に比べてかなり特殊
な環境にあり、米利上げによりむしろ外資からの投資が増える可能性
があります。
それは、今の日銀による大規模金融緩和の好影響がこの先現れ始める
からであり、また何かの経済危機が起こった時に円高傾向になるのが
目に見えているからでもあり。
米利上げは、日本にとっては追い風になるのだろうと感じています。
金融政策の差異によるドル円の上昇が更に進み、インフレが早まり、
庶民にとっては暮らしにくくなる可能性もありますが……。
大きな動きはとりあえず、米利上げ待ちでしょうね。それまでは何か
事件や事故でもない限り、中国も株価の乱高下がありつつも、政府の
下支えを受け最悪の事態は免れるのではないでしょうか。
先を読むのが非常に難しくなってきた世界経済ですが、安全保障上の
問題が発生しない限り日本は比較的安定的な立ち位置に居られそうだ
と僕は考えています。
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