パナマ文書リストが正式に公開。ビジネスの成功者に必要な事。

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パナマ文書に掲載された企業や個人のリストが正式に公開されても、
依然として主要メディアでは盛り上がりに欠ける状況が続いています
けれども。

この先、分析が進めば流石のマスメディアも動かざるを得なくなるの
ではないか、と思います。

何しろ、リストには日本の企業も個人も早々たる名前がリストアップ
されているようで。一部のネットでは有志が必死の検索を続けている
のもあり、公開されて以後続々と情報が掘り出されています。

 

公開されたパナマ文書に名前が載っているからといって、必ずしも悪
である、脱法的な租税回避を行っているとは限りません。

グローバルなビジネス展開をする為に真面目に利用しているところも
含まれているでしょう。

もっとも、今回の資料流出先の会計事務所が租税回避スキームを多く
請け負っていたようですから、全てが怪しいと思って間違いないとも
言えますが。

流石に実際の企業や個人の名前が出てくる以上は、根拠の無い批判は
できません。

専門家が分析し、実際に国税当局など公的な立場から問題であるとの
判定を下されたところ以外は言及を避けようと思います。

それに、タックスヘイヴンを利用した租税回避は現状、違法行為では
ありません。法治国家の日本においては、悔しいですが現時点で法的
な措置を取るのは困難。

 

できることといえば明白な租税回避が疑われる企業や個人を糾弾して、
自主的な納税を迫る有権者として法改正の必要性を訴えるか。

個人的には過去にやってきた事を責め続けるのではなく、それを利用
してこの先より公平な社会を作る大きなきっかけとなってくれれば、
満足です。

態度を改めないようならば企業であれば悪評が強まり、市場から退場
をしていくだけでしょうし。個人を裁くのは僕の仕事ではありません
ので、世の流れに従うまでです。

 

タックスヘイヴン関連問題は、パナマだけの問題ではなく、日本だけ
の話ではありません。

私たちが今やらなければいけないのは、関心を持って問題と向き合い、
どのような未来を希望するかを真剣に考えること。

現状を許してしまったのも、国民一人ひとりが政治や経済への関心が
薄かったのだって大きな原因ですから。

お金に目が眩んでモラルを忘れる人間にはなりたくないものです。

パナマ文書が世界の争点を作る

実のところ僕の知人にも恐らくタックスヘイヴンを利用した租税回避
をしているのではと思われるのがいたりします。

ちらっと話にそれを思わせるキーワードがいくつか出てきただけで、
確証がある訳ではありませんが。ちなみにパナマではありません。

知人は単なる個人ですし、違法でもありませんので特別な関心を持つ
こともなく、スルーしていました。今後もその件に触れたりはしない
つもりです。

 

パナマに限らず、タックスヘイヴンというのは世界中至る所に点在を
していて。

実のところ日本の制度上も、租税回避に利用される法人なんていくら
でもあったりします。宗教法人なんかが代表的ですね。政治家の資産
相続に利用される資金管理団体もそう。

海外で主要な政治家がパナマ文書関連で辞職などに追い込まれている
のは、日本のように合法的に租税回避のできる仕組みが存在しないが
為にタックスヘイヴンを利用したからだそうで。

 

少なくとも国内の案件については、法の規制内で運用されている限り
違法性は無く、もし気に入らないならば法を返させるべく政治に訴え
かけるしかない。

政治家や経済界の重鎮が深く関わっている問題である以上、短期的な
完全解決は不可能でしょう。

グローバルに渡っている問題ですので、日本1国だけで何とかできる
ものでもありません。

 

ただ、本格的にパナマ文書に捜査のメスが入れば、タックスヘイヴン
を利用して北朝鮮へ送金をしていたり、麻薬や武器等の違法性のある
取引が数多く摘発され。

日本に潜む敵対的外国人勢力や暴力団、特定の政治団体などに大きな
ダメージを与えられるだろう事は間違いありません。

僕としては租税回避云々よりもまずそちらを期待したいです。

 

同時進行がベストでしょう。というか、同時進行していくであろうと
思われます。

違法取引の摘発も、租税回避問題も。どちらも世界にとって最重要の
課題であるのは間違いないのですから。

パナマ文書漏洩事件が今世紀最大のニュースであると世界で言われて
いるのは、世界の全ての国が、この二つの巨大な問題と向き合わざる
を得なくなるのが理由です。

 

公平性が見直される時代に備えて

不動産投資で消費税還付スキームが徐々に狭められたり、減価償却の
計上の仕方に新たな制限が掛かったりするのも、結局はそれは道理に
合わない運用をされているため。

タックスヘイヴンも、普通に事業法人として使われるだけなら何一つ
問題は無かったのに、租税回避目的に乱用されるようになってしまい
世の中は公平であるとの建前を崩壊させてしまった。

利用者の身から出た錆、です。

 

私たちも不動産投資や第3の事業で、サラリーマンでいるだけでは知る
由も無かった様々な節税スキームと巡り合います。

が、すぐに飛びついたりはしないで下さい。道理に合わないものだと
感じた場合は回避すべきです。

必ず、後から報いを受ける羽目になるでしょう。ステージも下がって、
良いことはありません。

 

ルールを守るのは当然ですが、モラルを守るのは成功者になるための
必要条件

心して、ビジネスと向き合って下さい。

 

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