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人口減少問題と不動産投資、第4回になります。
前回は移民が入ってくることとなったらどうなるか、そしてどうすべきか、
でした。
読み返してみて、かなり僕の個人的な妄想が入っており、あまり実用的な話
ではないなぁと自分でも思います。
そもそもが僕は移民に大反対ですので、トンでもな記事になってしまっても
構わないとの潜在意識が働いてしまったのかもしれません（笑）。
しかし、可能性としては考えられるものであると思います。特に行政からの
住宅補助については。どのような形になるかはなんとも言えませんが。
少なくとも、僕が楽観的に考えているような、私たち不動産投資家へ大きな
利益をもたらすようなものになる可能性は極めて低そうです。
立ち回り次第で大きな稼ぎを得る方は必ず出てくるでしょうけどね。そんな
ことが可能な方はどんな状況でも稼げますので移民云々はどうでもいい、と
思っているかもしれません。
さて今回は、移民が実現しなかった場合に日本がどのような道を辿るだろう
かということについて、書いていこうと思います。
相変わらず妄想爆発になると思いますので、用法用量にはご注意下さい。
日本人の価値観は進化している
日本政府は「50年後に1億人程度を維持する」ことを国家目標として打ち出し
てきました。
続報が見つかりませんでしたので、これが正式に提言として採用されたかは
確認が取れませんでしたが、確定しているものとして話を進めます。
移民も入れず、何の人口対策もせずに人口減が進んだ場合、約50年後である
2060年には日本の人口は8674万人となると推計されています。
平成26年5月1日時点で1億2709万8千人ですので、2060年には総人口が約68%に
減少してしまうことになります。
欧州にはこれよりも少ない人口で豊かに、幸せに生活している国もあります
から人口が減っても問題ないようにも思えますが、環境や社会制度の歴史、
国民性が全く異なりますので単純比較はできません。
日本人は生活が苦しい苦しいと言いますが、実際に生活環境が世界に比べて
悪いのではなく「良かった時よりも若干下がっている」「一度手に入れた物
を手放せない」ことからくるもの。
例えば携帯電話なんて一般化し始めたのはせいぜい20年程度。バブル崩壊で
不景気だ何だといいつつも、日本人の暮らしは少なくとも物質的には豊かに
なっていっています。
現在は仕事のためにも必須アイテムとなっていますので手放せないのはよく
理解できます。が、僅かなコストで便利になっているのは確かでしょう。
このような要素を除いて今の生活が苦しいと言ってしまうのは、僕としては
何か違うなと感じる訳です。
携帯電話に限らず、何だかんだいってどこかしらで利便性を取っているから
生活費が圧迫されてしまって苦しいと感じる面があるんでなかろうかと。
住む場所であるとか、通勤時間であるとか。
このあたりは現代日本人のメンタル的な部分が大きく関わってきますので、
日本全体の価値観を変えていくことができなければ欧州の豊かな小国のよう
な国へとしていくことは不可能でしょう。
彼らが実際にはどのような不便を「当たり前」であると受け入れているかは
日本人である私たちにはなかなか分かるものではありません。
日本人の価値観や宗教観が外国人には分からないのと同じように。
そうなると、将来的にはともかく当面は人口の減少を何とか食い止めようと
するのは間違ってはいないと思います。
人の価値観を変えるというのは非常に大変なこと。1人の価値観を変えようと
するだけでも大変なのに、日本人全体を変えるのがどれほど困難なことか。
「価値観」については不動産投資に限らず、ビジネスを行う上で極めて重要
な位置づけにあるものですから、理解を深めておくことをお勧めします。
少子化対策の動向が今後の鍵
では移民を入れることなしに50年後に人口1億人を維持するためにはいったい
どうしたらいいでしょうか。
誰でも分かることですよね。子供を増やすこと、です。
結婚し、子供を産む世帯を増やさなければいけません。「産めよ増やせよ」
とは1941年に閣議決定された富国強兵のスローガンですが、戦時中であった
当時と方法を異にして同じ結果を得ることができるかどうか。
女性の社会進出を強制的に促し、それによる国内総生産を増やすとともに、
出産のサポートをするようにと二つの課題を同時にこなそうとしているため
個人的にはどちらも中途半端に終わってしまうのではと危惧していますが。
それはともかく、政府が具体的な数値目標を立てたことは大きな進歩です。
日本の行政が有能かどうかはともかく、数値目標を立てたら何とかして達成
をしようとするのは確実。
それも、来年にも具体的にスタートすると思われます。何しろ非常に厳しい
目標設定ですから早めに動かないと達成できない。
効果の有無はともかくとして、様々な施策を練って打ち出すこととなるのは
間違いありません。数値目標をクリアすることに対する行政の執念は、相当
すさまじいものがありますから。
僕は日本人のそういった部分は強く信頼しています。きっと、目標は達成を
することとなるでしょう。
当面の目標として、合計特殊出生率を1.8まで高めると骨子案で掲げられて
います。これだけでも、政策はどんどん具体化していることがわかります。
1億人もの人口が維持できるならば、不動産投資の未来も安泰です。地域に
よっては需要が増えたり減ったり、無くなったりする部分はありますので、
投資地域をしっかりと絞る必要は出てくる。
が、それは今に始まったことではありません。そこさえクリアしていれば、
不動産の価値が暴落して経営が成り立たないとの恐れはないはずです。
浮き沈みはあるかと思いますが……。
考えるべきは、どのような政策が打ち立てられどこにお金が集まるか。
これは「可能性の想定」でしかありませんが、想像力を発揮してできるだけ
多くのアイデアを今のうちから集めておくことが将来の利益となるもの。
というところで、次回へと続きます。
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