不動産投資は副業規定に引っ掛かる?

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不動産投資が副業禁止規定に引っ掛からないかどうか。

これに悩む方、結構いらっしゃるようですね。僕の知人も不動産を購入
する前に副業禁止なんですよね、とぼやいていました。

 

会社からすれば、副業禁止は当たり前です。会社とは雇用契約を結んで
いますので、その労力は少なくとも時間内は最大限に会社の利益のため
に使われなければいけない。

労働時間外ならいいのではないかと思われるかもしれませんが、時間外
にアルバイトなどをすることで十分休養が取れず、労働効率が下がって
しまうならそれは問題になる。

自分は大丈夫と思っても、必ず大丈夫ではない人が入ってきますので。
少なくとも正規社員が副業禁止とされるのはリスクマネジメントとして
至って普通のことと思います。

とはいえ、企業側も労働者に十分な賃金と生活保障を与えることが前提
になければおかしな話で、昨今のデフレによる賃金下落により副業禁止
は横暴ではないかと思わないでもないですが。

僕が事業主として人を雇用することになったら、むしろ副業推奨したい
との思想があります。

まあ、技術が重要な企業などは産業スパイが入り込んで来ないように、
とかライバル業者と二股掛けられないように、といった理由もあるのだ
と思われます。

 

さて、では不動産投資はどうでしょうか。副業禁止でありサラリーマン
は本来してはいけないものであるのか。それとも数多くの参加者がいる
ところを見ると、副業規定には引っ掛からないのでしょうか。

不動産投資が副業規定に引っ掛かり会社を首になったら元も子もありません。

不動産投資は副業規定に引っ掛かりにくい

身もふたも無い言い方をしますと、『会社による』となってしまいます。
就業規定をご覧下さい、と。

ですが、実は就業規定には書いていないんですよね、そこまで細かくは。

なので該当部署に直接問い合わせてみるか、もし不動産投資をしている
同僚などがいるようでしたら尋ねてみるかをするといいでしょう。

会社によって副業禁止規定の詳細が異なるのは間違いないので、これは
必ずご自身で確認しなければいけません。

 

それを踏まえて、僕の知る限りのことを書きます。

 

不動産投資は副業規定に引っ掛からない会社が多いです。

その理由は、例えば「親から相続して」「住宅を購入したものの転勤で
引越しをしなければいけなくなって」といった不可抗力で、住宅を賃貸
に出さざるを得なくなる状況が存在するため。

 

相続の場合はやむを得ません。売却するにしても多額の税金が発生する、
債務が残るなどがあったら自己破産の可能性もある。

所有しているだけで固定資産税も納めなければいけません。1棟ものの
RCマンションでは固定資産税だけで100万円を超えることは珍しいこと
ではなく、生活苦に陥ることでしょう。

会社員が自己破産をする可能性を放置する企業なんてあまりにブラック。
人道的ではありません。

 

企業側が転勤命令を出しておいて自宅は貸し出すなというのも一方的。
単身赴任先の家賃を全額かそれに近い金額を出してくれるというのなら
まだ理解できますが。

中にはそこまでの余裕がない企業も多いでしょう。企業としても社員が
個人で住宅を賃貸に出し、費用を捻出して貰えるほうがお得です。

転勤先の補助はないし自分で組んだ住宅ローンは自分で何とかしろ、と
突き放すような会社であれば転職をお勧めします。

 

こんな事情で、不動産を賃貸することに対して副業だから禁止と冷たい
ことを言う企業は少ないようです。

他にも投資は許されている、とか、時間外のアルバイトは仕事に支障が
なければいい、など会社の意向は意外とはっきりしています。

もちろん中には投資も禁止、としている企業もありますのでご注意を。

 

まずは勤務先に直接確認を

基本的には多くの場合、収益不動産を購入する分には副業禁止規定が壁
となることはないのではないかなと。

一応気をつけた方がいいかなと思うことは、会社に相談や確認をする際
「経営」という単語は避けるべきではないかという点。

あくまで投資であって、事業ではないよとのスタンスが安全と思います。
金融機関に融資を持込する時とは間逆ですね。

投資であれば手間は掛からず、不動産といえばリスクは比較的少ないと
一般的な印象が味方してくれるはずです。

 

もし不動産投資も含め完全に副業禁止である場合は、配偶者名義にする、
法人名義(代表は親族)にするなどの工夫が必要となると思われます。

また、住民税を普通徴収にするようにしておけば会社側に不動産収入の
存在を通知されることはなくなりますが、昨今はこの手の手法も知れて
きていますのでリスクがあることには変わりありません。

大きな会社であれば目立たないとは思いますが、自宅を買ったわけでも
ないのに何故、何か隠しているのではないかと疑いを持たれる可能性も
あります。

 

ということで、まずは不動産投資がご自身のお勤めになっている会社の
副業禁止規定に本当に引っ掛かるかどうか確認することがお勧めです。

これも日ごろの行いというもので。会社に黙って副業している、隠して
いるとの後ろめたさが仕事の業績に影響したり、運を悪くしたりする事
もありますので。

できれば堂々と不動産投資へと臨みたいものです。

 

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