いつも応援ありがとうございます。
流石に一つのことをテーマに何年も記事を書いていると、ネタ切れ
が激しい昨今です。
それに伴って繰り返しの記事や質の低下が落ちていることに悩んで
いるのですけれども。
改めて最近の市場を振り返ると、収益不動産市場はだいぶ様変わり
した、と実感します。即ち、情報や知識の陳腐化も進むという事。
同じスタンスばかり取っていると時代に取り残されてしまう。
基本スタンス、原理原則は変えなくていいでしょう。
僕の基本は「収入の3つの柱」を中心とした考え方。複数の収入源を
安定化させ、それぞれがそれぞれを支える体制作りです。
その3つは、給与収入、投資収入、事業収入でした。しばらくぶりに、
これらについて掘り下げてみようと思います。
現在、社会は働き方改革を強力に推進する政府の作る流れに従って、
副業すら認めるべきだとの方向に動いています。
これまで副業禁止が基本とされてきたところからの大きな方向転換。
時代が違ってきているのでしょうね。そもそも何で副業禁止だったか
を正確に答えられる人もほとんどいないでしょう。
何となくそれっぽい答えを言うのが限界と思います。それは副業禁止
そのものが古くからの悪習になってきている証拠。時代の変化と共に
存在意義が不明になってくる、というのは良くある話です。
それを昔からそうなんだからと、明確な根拠無く無理やり守らせよう
とする風潮が強まっていたら、悪習化していると言っていいでしょう。
そうならないよう、原理原則であっても定期的な確認をしておくのは
とても大事な話。
誰もが一番嫌う退屈な話かと思いますが、これからの時代を走りたい
のであれば、内容問わず見直しはした方が良いように思います。
給与のメリットが薄くなっている
給与収入は簡単です。これは、雇われた先から得る賃金としての収入
ですね。
多くの方の生活の基本となっているものであり、なかなか大きく変動
をさせられはしない（一部の職種除く）ものの、その安定性が魅力的。
独立後も例えば法人から給与を支給（役員報酬で構いません）をする
事により給与所得控除の恩恵を得られるようになりますから、一定額
以上の利益が上がるようなら給与所得は保持すべきでしょう。
ただ、この給与所得のメリットが徐々に縮小しているのが昨今です。
ここ何年も、給与所得控除は縮小され続けています。限度額は大きく
減額が既にされていますが、昨年末の議論で更に縮小する方針である
のは明白。
給与所得のメリットはかなり押し下げられてしまっているのは間違い
ありません。
とはいってもメリットが完全にゼロとなったわけではありませんから、
給与所得額の調整は必要と思いますが受け取らない理由はなし。
むしろ、給与所得しか頼るところが無い場合、生活は更に厳しくなる
現実が目に見えています。収入の3つの柱の維持を否定する理由など
どこにもなく。
ある程度以上の所得額になりそうであれば、必死に給与を貰うために
働くよりは何らかの事業主体と関わりを持った方が今後も効率的との
事実は変わらなさそうです。
配偶者など、分散先が増えるとなお良いですね。2018年からは所得
が一定額以上となると段階的に引き下げられ、最終的にはゼロとなる
こととなってしまいました。
配偶者控除の所得制限に引っ掛かる世帯は専業主婦世帯が他より多い
と思われ、純粋な負担増。専業主婦（夫）として長くやってきた方が
急に働き始められるはずもなく。
であれば、自分で給与所得として配分できる環境を作ってしまうのが
ベターでしょう。法人だって配分先に利用できますので、可能ならば
法人を事業主体とした起業まで行けると申し分ない。
今回の税制改正により、個人事業は多少割良くなりましたけれども、
大きく利益を上げられるのであれば法人優位は揺るぎません。
そもそも今後の方針として、法人の税制が個人よりも優遇される環境
となっていくのは確実です。米国で連邦法人税率を大幅に引き下げる
法案が成立したのは記憶に新しい話ですし。
ここ数年で、日本でも法人税率の引き下げ方向であるのは誰もが知る
ところ。米国の減税により、更に加速してもおかしくない。
収入の3つの柱の観点からすると、己の給与収入を増やそうと頑張る
のは今後あまり望ましくありません。
これまでより給与収入の比重を少しだけ下げ、他の二つ、投資収入と
事業収入を得るのに重きを置く形にするのがいいのでしょう。
ただ、勘違いして欲しくないのは、あくまでも比重を下げるだけで、
本業が最も重要であるのはどこまでも変わらない点は誤解なきよう。
人生設計の定期点検
3つについて一気に書こうと思っていたら、これだけで文字数が限界
を迎えてしまいました。
それだけ、色々と変化があったんです。見直しをせず、また知らない
ままに現状維持を続けてしまえば、年月が過ぎるほど損失額は増えて
いきます。
本来残っていたはずのお金が残らなかった。それは、理想の実現化が
遠のいていくのと同じ。
資本主義社会である日本で理想的な人生を送るにはほとんどの場合で
大きくお金に依存します。
人生1年をお金のために余分に使われたとしたら、どれ程の痛みか。
少しでも早く理想を現実化するために、計画は定期点検し時代に合致
した方針へと修正を図るようにして下さい。
続きます。
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