収入の3つの柱を構築すべき具体的理由とポイント

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原点に戻って、収入の3つの柱についての補則をしてみます。

 

僕が重視をしている「収入の3つの柱」ですが、極めてシンプルな
説明をするならば、一つの収入を極限まで増やすよりも、複数の
収入源を作った合計を増やす方が簡単です、というもの。

多くの方が株式などに夢を託すのは、給与収入を増やすのは容易
な話ではない、との実感からきているのではないでしょうか。

だからこそ、副収入を得て総収入を増やそうとする。至って普通
のこの考えを少し拡張したに過ぎません。

 

ただ、なぜ「給与収入、投資収入、事業収入」とわざわざ分けて
小難しい話にしているのかというと。

単に収入を増やそうとするだけでなく、その特性を最大限に活用
するのが最も効率的だと思うから、です。

収入を増やすだけならアルバイトでもした方がずっと確実です。
時間と労力を必要としますが、投資にしろ事業にしろ変わらない。
損する可能性が無い分、アルバイトの方が効率は良い点もある。

時間と体力、精神力に余裕があればアルバイトも悪くありません。

が、それを強く推奨しないのは底が知れている、拡張性がない、
税制面で非効率、の3点が理由。

 

中でも税制面での非効率さはどうしようもありません。課税所得
が多い人ほど、それを実感していると思います。

柱を立てるのは結構大変なものではありますが。

最大限効率を良くする為に

日本では総合所得に累進課税制度が採用されています。給与所得
は当然ながら総合所得に分類される。

給与所得を増やして資産を増やす道は、税制により既に塞がれて
いるといって過言ではありません。

 

住民税の税率が固定されていること、社会保険料には所得上昇に
よる逆進性があること等から、ある程度までは給与所得を伸ばす
努力による恩恵は十分得られます。

実感としては大体1500万円くらいまででしょうか。それを超える
と給与所得控除の上限から重税感が急上昇します。

平成28年以降は給与所得控除の上限が更に引き下げられるため、
より一層給与所得で資産を作るのは難しくなります。

 

ですが、完全に給与所得を失うのはもったいない。給与所得控除
は上限が縮小されつつあるとはいえ、かなり大きな控除。

利用できるものは利用すべきで、上限ギリギリの給与収入は得て
おくのが効率が良いと言えます。

 

投資収入の多くは総合課税から独立した税制下にあります。その
多くは20%あたりに設定されていて、税率は固定されています。

個人の実効税率が20.315%を上回っている場合、総合課税される
所得を増やすよりも投資収入を得たほうが税制的に優遇されます。

これは総所得に対する実効税率を引き下げる切り札です。資産家
になりたいのであれば、これを利用しない理由はありません。

 

尚、課税所得が少なく実効税率が20%以下である場合は総合課税
を選択できますので、自分の環境に合わせて最も納税額が少なく
なるようなものを選んで投資を行ってください。

ちなみに、不動産投資はこの枠ではありません。長期譲渡税除き
税制優遇はなく、次項の事業収入に準じます。

 

事業収入は総合課税のうえ、個人事業である場合は給与所得控除
も無いため、最も税率が高い収入に分類されます。

が、そこは皆さんの大好きな「経費」によって補われているのは
周知の通り。

そもそも給与所得控除もサラリーマンの経費として位置づけられ
ているもので、事業者が掛かった経費を所得から外すのは当然の
権利です。

 

自宅を事務所として利用しているならその分を、光熱費も仕事で
利用した分を、会議中の飲食費用を、接待交際費を経費計上する
のは正式に認められています。

実際は程度問題が大きかったりしますが。

 

給与収入がある人間が事業をしていると、サラリーマンの立場で
いるだけでは得られない経費計上の恩恵を得られます。

給与所得控除及び経費計上による所得の圧縮、両方を活用できる
には、給与収入と事業収入の二つを同時に得た人間だけ。

最近はサラリーマンでも特定支出控除という経費計上が認められ
ていますが、条件が結構厳しいため恩恵にあずかれる人は少ない
のではないでしょうか。

 

このように、収入の3つの柱は税制上の効率の良さを最大限に活用
できる、極めて優れた収入構造となっています。

 

不動産投資の潜在能力は高い

もちろんこれは、所得が増やせる事が前提です。

マイナスキャッシュフローの不動産投資では意味がない。納税額
は減るかもしれませんが、手元に残るお金も減っています。

これは、高級車を買って税金対策、と何一つ変わりません。

 

ではどうしたらこれら3つの柱を立てられるか。給与収入は言わず
もがな、リタイアしなければ得られますね。リタイアした場合は
手元の法人から役員報酬を出すといいでしょう。

投資収入は、自己資金さえあれば難しい話ではありません。勉強
はしなければいけませんが、長期の現物投資を心掛ければ、余程
情報収集を怠らなければ誰でも増やしていけるはず。

資金が無い間は税制上の恩恵はありませんが不動産投資によって
投資収入を得ているんだ、と満足しておきます(笑)。

以前書いたものでは、不動産収入は投資収入にしておりました。
これは僕がそういった状況にあったためです。

 

では事業収入は。これが一番大変です。

起業のハードルは以前に比べて非常に下がったとはいえ、満足の
いくレベルの利益を上げるのはかなりの努力が必要。

今すぐ初めてすぐに収入アップ、とはなかなかいきません。

 

が、不動産投資ならばすぐに実行可能で、利益を上げ、経費計上
のメリットを得られます。

収入の3つの柱の一本として申し分ない。事業を立ち上げて利益を
上げる自信の無い方には、極めて薦められます。

 

収入の3つの柱を組み立てることによって、金融資産の増加速度は
給与収入だけの時の倍以上の速さになります。

実際、僕はそんな感じです。まだ投資収入は満足いくレベルでは
ありませんけれども、それでもそう数字に表れています。

 

資金が増え、株式などへの投資金額が増えたら、資産増加速度は
更に足を速め。

その時は、本当の意味での資産家、資本家へとなっているのだと
思います。

そうなって初めて、仕事に対しても家庭に対しても理想的な態度
で向き合えるのではないかと期待して、僕はそこを目指します。

 

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