中国提唱のAIIBは金融リスクを激しく高める可能性

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中国が提唱しているAIIB、アジアインフラ投資銀行が早速窮地に陥って
いるようですね。

そもそも中国のように国内の金融機関がまともな事をしていないような
国が国際金融機関を主導しようという話自体が笑いどころです。

 

特に、理事会に個別融資案件を審査、承認する権限を持っていないかも
しれないなど、言語道断。

理事会があっても不正な融資(みずほ銀行の暴力団関係者への融資等)
は発生してしまうというのに、それがなかったとしたらどうなるか。

中国が最大50%もの出資比率となると規定されていること、中国共産党
関係者となるであろうとの憶測を交えると、中国政府が好き勝手にお金
を動かしたいとの思惑が見え見えです。

日本、アメリカが参加する価値はありません。出資だけさせられ、その
お金を不正融資に使われるだけでは、不良債権を押し付けられる羽目に
なりますから。

そして予想通り、中国はAIIB参加申請期限を過ぎても日米の参加を待ち
続ける、と財務省が発言しています。

よほど、日本及びアメリカという金蔓が参加を見送る事態となったのが
困っているのでしょう。

流石のAIIBも中国元を基本的通貨とすることはできません。となると、
潤沢なドルが必要になりますが、そのドルを完全に握っているアメリカ
が参加しない、または敵対するとなれば。

どうなるであろうかは、誰の目にも明らかです。

 

このまま見切り発車で動き出したとしたら、世界恐慌の発端となっても
おかしくないのではと思います。

中国のデフォルトが増えるだけ。

色々と細かい内容を決める段階で揉めに揉めて、結局は話が立ち消える
もしくは影響力の全く無い小規模組織となり、中国の面子だけが潰れて
おしまい、のような気がしますが。

日本は米国とともに距離を開けて経過観察、が現時点ではベストな対応
と言えます。

触らぬ神に祟りなし、とはよく言ったものです。

AIIBが成功するイメージが湧きません。

金融の役割

金融機関は、日本国内においても非常に厳正な法律の下、管理をされて
います。金融機関の動き一つで国内経済全体が破壊される可能性に関し、
日本は身を以って体験しています。

かつてのバブル崩壊です。

不動産バブル崩壊の最大の原因は、金融機関にあります。結局のところ
次々と不動産の購入資金を融資し続けたがために不動産価格が高騰し、
当時の大蔵省が総量規制を行うことになりました。

結果、多くの金融機関の経営が傾き、統廃合・再編され、今に至ります。

 

金融庁は金融機関への監視を強め、リスク排除の姿勢を強めました。

もっともそれが祟って未だにリスクのある融資には金融機関が慎重姿勢
を崩さず、自発的な金融引き締め状態が続きすぎてこれほど金融緩和を
しても銀行貸出が煮え切らない状況が続いています。

お上に睨まれるのがよほど怖いのでしょう。

 

現在は政府としては流れが変わっていて。自民党安倍政権となって以来
貸金業の規制緩和は進んでいますし、ついにはリスク投資をしっかりと
しているかどうかの調査をしだすまでに至ったようで。

金融庁を恐れる金融機関にとって、頭の痛い話となっています。

金融機関にはリスクを見極めて投資をし経済を回す基盤となるとの役割
を与えられているのですから、リスク投資をするのは当然なのですが。

バブル崩壊から20年、厳しく評価してリスクを排除する事が染み付いた
行員が管理職になる中、どこまで数字に現れないリスクを見極められる
力を持つ人が育っているのか、何とも不透明です。

 

また収益不動産に対する融資が緩くなり、不動産バブルが再燃するかも
しれません。

資本主義というものはバブルの形成と崩壊を繰り返しながら経済成長を
してくものですから、仕方ないのでしょうか。

金融機関としても、実際の職務を担う個々の行員としても。できる限り
自らのステージを上げて頂いて、日本経済を正しい方向へと導く道標の
役割を確実に果たしてもらいたいものです。

 

世界経済のリスク高まる

ただ、それほど金融機関の融資判断は難しいもの。

鬼城ばかりを建設して、またそれに対し融資を出す行為が横行している
ような中国に、国際金融機関の牽引役など務まるとは思えません。

そもそものノウハウがない。中国が日米に参加を強く促しているのは、
資金的な問題もあると思いますがその知恵も借りたい、いえ、盗みたい
のではないかと感じます。

 

金融ノウハウなしにAIIBができることといえば、ADB(アジア開発銀行)
の携わる案件へのハイエナ行為など、敵対的なものだけとなりそうです。

そうでなくては無理な融資を行い、破綻へ進むのみ。

ただしそんなことをすればアメリカの逆鱗に触れるのはまず間違いなく。
日本としても捨て置けない事態となりますから、本格的に経済戦争状態
へと移行すると思われ。

結果、中国経済は崩壊し欧州へ波及、世界恐慌、金融危機が巻き起こり、
第三次世界大戦へ突入……。

あり得なくない展開かもしれません。

 

見れば見るほど、考えれば考えるほど危うい方向へと進んでいるとしか
思えない世界情勢、世界金融・経済情勢ですが。

2015年中に大きな動きが出てもおかしくありません。日本国内において
もマイナンバー制度など、一部の方々に致命的な影響を与えるのが確実
な状況が目白押し。

身の安全だけは確保されるよう、ご注意下さい。

 

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