国民負担率の高止まりに対してできること。

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2018年の租税・社会保障負担率(国民負担率)は42.5%になる、
と財務省が発表しました。

これが高いか低いかは何とも言えません。租税も社会保障費も国家
及び国民へ形を変えて戻ってくるはずのもので、負担率が高くとも
満足のいく社会が作られていれば文句は少なくなります。

国際統計については無視しましょうか。体制が違い過ぎたり、統計
の中身が異なっていたりで比較になりませんから。

 

四公六民といえば江戸時代の年貢率と言われています。現代日本は
累進課税制度その他複雑な税制が絡んでおり、数字として単純比較
は困難ですけれども、400年前と同じなのは印象的ですね。

といっても調べたところ、五公五民とかいくつか出てきて、時代や
地域によってだいぶ異なっていたようです。

高いと感じるか低いと感じるかは、人それぞれでしょう。日本では
根強い政治不信もあって、不満に感じている方が多と思われます。

集めた税金や社会保障費がどのような形で使われているかが不透明
であるのが一点、国会での論議が児戯のようであるのが一点、増大
ばかりが注目されているのが一点。

 

もっとも、高いと感じるのは当然でしょうね。特に社会保障費とは
弱者を守るためのお金であり、大半の現役世代は取られる一方です。

例えば医療費で言えば、病気や怪我をして初めてその恩恵に預かる
ことができますが、そうでなければ毎月給与から天引きされるだけ
でマイナスしか感じません。

国民皆保険制度が確率されたのは国民健康法が1958年に改正され、
1961年施行されたのが始まりです。それから50年以上も経過して、
いつの間にか「あって当たり前のもの」に入っています。

しかもその施策の効果も一部あって、国民の健康増進が当時と比較
すると随分と向上しています。よくよく考えると、社会保障による
恩恵は私たちに還元されているんです。

が、恩恵を感じられる土台が極めて薄まってしまっている。そんな
理由もあって、社会保障費の負担の大きさばかり悪目立ちしている
のが現在なのだと思われます。

 

一番悪いのは、赤字が減る様子の無い国家財政、増える見込みしか
ない社会保障費、及びそれに対して悪い印象しかつけられない政府
の発表やマスメディアの報道姿勢。後は近代史の教育でしょうか。

もう少し物の言い方や考え方を変えれば、随分と印象を違ったもの
にできると思うのですが。

ともあれ、何らかの形でも負担感が減少するには、まだまだ年月が
必要そうです。

今は別のことで注目を浴びている財務省です。

見ないふりでは資産が減るばかり

42.5%というのは国民全体に対する数字であって、これは前述した
累進課税制度により個人レベルでは更に多かったり、少なかったり
します。

消費税など負担率が一定のものも多くありますから所得税の累進率
よりは随分と緩やかなものですが、稼げば稼ぐほど負担率が上がる
のは確かな事実で。

富めるものの義務として社会へ貢献しなければいけない、と考える
一方で、苦労して稼いだお金の大半を徴収されてしまうのは非常に
苦しいと感じるのも理解できます。

 

僕も平均よりは稼いでいる身として、確定申告を迎えるたびに葛藤
します。

こんな頑張ってもこれだけしか残らないのか、と。税金を納めるに
あたって納税資金の検討に頭を悩ませなければならないのは本当に
嫌だな、と。

税の支払いに悩まなければいけない状況というのは、やはり何かが
間違っているように思います。

 

しかしそれを解消できるのは自分自身の力しかありません

納税に悩みたくないのであれば、サラリーマンでい続けるのが一番。
全て会社が計算してくれますし、支払う意識を持たずに天引きして
もらえます。給与明細を見なければ何も気にせずに生きられる。

一般的なサラリーマンの賃金では、負担率よりも受ける恩恵の方が
大きいので、そもそも負担率を気にする必要すらありません。

こんなサラリーマンに、労働者にとって楽な仕組みを作った日本の
政治は、ある意味でとても優秀だったのかもしれない。

 

けれども、残念ながらこれをお読みの貴方はそれを是としていない
わけで。

とすると、自分で解消できるよう創意工夫をしていくしかない

中にはそれを間違った方向でされてしまう方もいて、時々ニュース
に様々な形で報道されます。脱税とか、詐欺事件とか。

それは力の入れる方法を間違ってしまってはいるものの、幸福感を
追い求めるには必要な方向性だと僕も感じます。それだけ、租税や
社会保障費の負担は大きい。

 

複数の仮面を持つのが解決策

租税・社会保障負担率を軽減する努力はサラリーマンの身では全く
といっていいほどできません。

サラリーマンには既に十分な恩恵が与えられていると政府は考えて
います。それどころか恩恵を縮小しようとの方向性です。

給与所得控除の縮小基礎控除の改正配偶者控除の議論、これら
全てサラリーマンに対してかつて与えたもの。これを取り上げよう
としています。

 

日本が存続するために必要なこととはいえ、元はと言えば将来予測
や少子化対策が不十分であった国家が招いた問題で、現代を生きる
国民が負担を全て負わなければいけないのはおかしな話。

ある程度は受け入れつつも、合法的な範囲で租税公課が少なくなる
ように自助努力をするのが得策と思います。

そのためには、サラリーマン以外の仮面を持っておくのが効果的。
不動産投資然り、第3の事業然り。

 

五公五民時代が迫る中、どのようにして生きるか。社会の仕組みに
気が付いてしまった以上、自分なりの合理性から選択をしなければ、
後悔するのは免れないように思います。

 

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