消費税増税迫る中、税負担を軽減するための二つの方向性

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いつも応援ありがとうございます。



 

今日は消費税について雑感を。

日によって内容がコロコロ変わって申し訳ありませんが、
連載の場合はちゃんと連載用に前回記事へのリンクを
張るなりしていますので、ご勘弁下さい。

その時気になったことをすぐに書いていかないと、
何を書きたかったのかすぐ忘れてしまうので……。

 

なんで急に消費税について書きたくなったのかというと。
この記事です。

消費税率15%まで引き上げ必要…IMF報告書

 

ぱっと見ではなんて無茶苦茶な、としか思えませんが。

どんな世界にもトンデモな意見が見られるものですし、
IMFが日本は消費税を15%まで引き上げ必要と主張するのも
何年も前からのことですから、驚くに値しません。

IMFには日本の財務省が関わっているため、
財務省が言わせているんじゃないかなんて噂もありますね。

消費税増税の負担増はどう対処するべき?

日本人らしく「仕方ない」で強くなる

このニュースに対するコメントを見ていると、
貧乏人は死ぬしかないとか公務員がとか税金の無駄遣いがとか、
脊髄反射の意見が大半だったんですが。

それを読んでいたら、消費税増税に対する是非は置いておいて、
消費税が上がるのであればどういう対策を練っていくかを
考えるのが建設的じゃないかと思った次第です。

 

民主主義の主権は国民にあるとは言っても、
庶民が政治に影響を与えられるのは選挙と世論のみ。

選挙で選ばれた安定政権の政策に対して世論が半々程度では、
速やかに政策は実行されると思って間違いない。

要するに、うだうだ文句を言っても変わらないのだから、
自分のためにそれを何とかする方法を考えましょう、と。

 

政治に色々言いたいことはありますが、
ガス抜きだけさせられて損するのを座して待つのみ、
というのはちょっといただけませんから。

少なくとも私たちだけは、消費税増税で損しない体制を
今から構築していきましょう。

不動産投資では、やれることが数多くありますから。

 

ちなみに、不動産投資における消費税還付による
節税対策の話をしたいのではありません。

そちらを期待された方には、申し訳ありません。

 

消費税負担を緩和する二つの方向性

さて、消費税増税にどうやって立ち向かうか、ですが。

消費税を支払わなくていい方法、なんてものは
ありませんから、とりあえず考えられるのは二つ。

お金の使い方を考えることとお金の稼ぎ方を考えること、です。

 

お金の使い方の工夫

使い方に関しては簡単な話。

経費を活用すればいい。

 

経費計上は消費税も含めて計上します。

つまり、消費税が増税されても所得が圧縮され、
所得が少なくなり所得税が少なくなる。

ただ単に消費税を支払っているサラリーマンより、
経費の計上が可能な事業主の方が消費税の増税の
影響を受けにくく、明らかに得です。

 

勘違いしないで下さいね。
経費を不正計上しなさいとは言っていません。

サラリーマンであれば早い段階で起業し、経費計上を
できるようになりましょう。現時点で個人事業主なら
今まで以上に上手に経費を活用しましょう、ということ。

 

電気代、ガス代、水道代にも消費税増税の影響は出て、
価格が高くなることでしょう。一ヶ月当たりはわずかでも、
年間総額では馬鹿にできなくなっていく。

それも、事務所分の負担として按分でいくらかでも経費と
できれば、消費税増税分の金額くらいすぐにペイします。

 

また、会議費などを有効活用しましょう。

会議において、食事代や飲み物代、茶菓子代などを
経費計上することは認められています。

無駄遣いをしてしまったら意味はありませんが、
経営上必要だった経費がたまたま生活費の削減に繋がれば、
所得税、住民税が減った分だけ消費税の増税分を
カバーすることができます。

 

お金の稼ぎ方の工夫

消費税の納税者は事業者ですが、価格に転嫁されるため
結局のところは最終消費者が払っているようなもの。
消費税は「事業者の売上」に掛かっています。

正確には仕入れ時に消費税を支払い、
売上が仕入れより少なければ還付され、
売上が仕入れより多ければ差額をさらに支払う。

 

住宅賃貸事業は非課税事業なので消費税を支払う義務は
ありません。ただし、物件の仕入れ時には消費税が掛かります。

非課税事業者は価格に消費税を転嫁することができないため、
仕入れ時の消費税を全額負担していることになる。

非課税事業者というと得しているように聞こえますが、
むしろ逆。しかも増税されればされるほど、
負担は大きくなっていきます。

病院経営でも大きな問題になっていますね。
病院も同じく非課税事業者なので。

 

ではどうするかというと。
課税事業者となればいいんです。

 

テナントなどは課税事業ですから、取得や経費に
消費税が掛かった分、消費税の名目で顧客から回収が可能。

回収が可能といっても課税事業者は最終消費者から消費税分を
価格に転嫁しているだけで、稼いだ分支払わなければならず、
単純に考えると意味がないように感じますが。

消費税については一つ穴というか、慈悲があります。

消費税課税対象売上が1000万円未満なら、
消費税の申告義務が免除されているんです。
つまり、得た消費税をそのまま収入とすることができる。

 

マンションに付属のテナント1戸くらいでは、
まず1000万円を超えることはありません。
自動販売機を置いたり駐車場を作ったりして、
課税所得分を増やす余裕もあるでしょう。

顧客から回収した消費税を手元に残せますから、
課税対象売上が1000万円未満である限り増税となった分だけ
収入が増えることに繋がります。

1000万円を超えそうならば法人を作って物件を所有させ、
課税所得を分散させるようにしましょう。

 

普通の事業では売上1000万円未満の売り上げでは
仕入れでお金がかかるため、残った額では生活すら厳しいです。

しかし、不動産投資では仕入れた物件は減価償却で
償却されていくだけ。改めて仕入れの負担はありません。
副収入と考えれば、かなりうれしい金額です。

物件購入時に消費税は支払っていますから
堂々と回収してしまって構いません。

 

住宅賃貸だけでは回収できない消費税を回収する。
これも立派な消費税対策といえますね。

 

消費税増税から始める不動産投資

と、これまで書いてみましたが。

多くの方は分かって頂けていると思います。

今まで書いていたのが単に経費を削減し所得を増やそうと
言っているだけである、と。

経営上当たり前のことしか言っていません。

 

何が言いたかったのかというと、こういった悪い話を
上手く発奮材料にして、行動を起こしましょうと。

ただ稼ぎたい、お金が欲しいではなかなか足が動かない方、
多いと思います。

であれば、悪い話を回避するために、損をしないためにと
動機づけをするしかない。

 

今回はネタばらしをしてしまいましたが、
ちゃんと考えればそういう材料、必ず手元にあるはずです。

僕も、不動産投資を始めたきっかけは妻の失敗という
ばねがあったことが発端でした。

 

これから先も、増税だの世界恐慌だの紛争だの悪い話が延々と
続くことと思います。悪い話の方が常に目立ちますからね。

しかし、そういった話を聞くたびに「だったらなんとかしてやろう」
と奮起することがビジネスをやっていくうえでとても重要。

 

さしあたって、今回の消費税増税、どうですか?
このまま給与収入だけで、増税後も同じような生活、できそうですか?

できなさそうなら、自分だけでも助かろうと、足掻きましょう。
それこそが、自分のステージを上げるきっかけになりますから。

 

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