医師が教える不動産投資

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いつも応援ありがとうございます。

 

中国が金融政策に必死です。

預金準備率の引き上げから政策金利の引き下げまで、金融緩和策を次々に
打ち出し、何とか景気の下支えをしようとしています。

 

やっていることは正しいと思われます。景気の減速がはっきり数字に出て
いますし、小さな規模で企業の社債がデフォルトも繰り返し起こしている
のは現実。

ここで企業の資金繰りを改善させるために金融緩和を実行するのは非常に
スタンダードな方針です。

 

結局、生産性の始まりは企業が利益を上げられるようになるのが始まりで、
企業に自立した経営ができる環境を与えなければ経済は安定しません。

国民へお金を給付するような政策も、企業へのお金の還流が生まれるのを
期待しているのであって、重税に苦しむ国民の負担を減らしてあげようと
政府が仏心で善政を敷いている訳ではなく。

自律した経済活動が行われるように、お金の流れを生み出すように微調整
をしているだけ。

グローバル化が進むとともに、経済が世界規模に複雑化し過ぎてしまい、
現代社会で効果的な金融・経済政策がまだ洗練されていない為に、どこの
国家も苦しんでいるのですが。

金融緩和策が『一時的に』企業の資金繰りを助けて、経済を支える効果が
あるのは間違いありません。

むしろ投資や投機もグローバル化していますので、金融緩和が企業の株価
や見かけ上の業績改善作用はかつてよりも遥かに強化されており。

金融緩和が行われるとなると、日本がそうだったように企業への投資額が
急激に伸び株価がバブルを起こすまでに資金繰りが劇的な改善を見せます。

 

中国においても例外ではなく、膨らみ始めていた中国株のバブルが、更に
膨らんでいます。

何度も書いているように、僕は弾けないバブルはない、中国のバブル崩壊
は規定路線であると考えており。

中国がこのように金融緩和を行っても、それを押さえ込むことは不可能で
あると考えています。

 

なお、中国経済の減衰についての数字的根拠を知らない方は、Google先生
に一度「中国　輸出入」「中国　GDP」などについて尋ねておくと、参考と
なるニュースが多く読めると思います。

中国は経済構造改革が急務

中国の金融緩和策が有効に作用しないと思う理由はたくさんありますが、
一番大きいのは製造業、建設業の危機にあります。

 

製造業については、中国における人件費の上昇が外資の引き上げ要因へと
なってしまっていて、この先これ以上成長が望めないであろう点が大きな
問題になっています。

金融緩和には前述したように、一時的に企業の資金繰りを確保する効果が
あります。が、それ以上の効果はありません。

金融緩和策の効果が出ている間に経営を再建し、賃金上昇という形で末端
まで供給した資金を循環させ、経済活動が自律を取り戻して初めて意味の
あった金融政策であったと評価がされるもの。

 

アメリカが非常にうまくやりましたね。金融緩和策の成功によりアメリカ
では最低賃金が大幅上昇しており、景気の好循環が生まれつつあります。

出口戦略に苦労をしているようですが、それはまた別の話。

日本も、アメリカ同様の方向へ進もうとしている真っ最中です。

 

では中国の場合はというと。

製造業不振の原因は、人件費の上昇にあります。金融緩和によって企業を
延命させ、経営再建を果たしてお金の巡りを良くし、景気を回復させる、
というパターンへは進めません。

賃金が上昇すれば外資の離脱が加速し、失業者だらけになってしまう。

通貨安による相対的な賃金抑制を試みても、ひどいインフレを起こすだけ。
中国共産党政府が最も恐れる国政への不満を煽るだけです。

 

製造業が駄目になれば、中国経済は回りません。しかし金融緩和策には、
製造業に対する最終目的地がまったく見えない。

現状のままでは延命に過ぎず、延命しただけハードランディングの程度を
ひどくするだけでしょう。

 

建設業については言わずもがな。投資バブルの資金が株式に移動しており、
不動産への投資が急減する可能性が高い。

中国の建設業は投資により支えられていた状態ですので、投資資金が減少
したらどうなるかは火を見るより明らかです。

 

AIIBにより何とか立て直そうとの思惑が見えますが、設立、稼動開始まで
問題が山積みで。

更に世界銀行による途上国支援プロジェクトで中国の国有企業12社が国際
入札への応札資格を停止される（ブラックリスト入り）など、追い討ちを
掛けるような事態が続いており。

自業自得としか言えませんが、厳しい将来しか見えない状況です。

 

世界恐慌を生き延びる体力をつける

中国経済が大きく落ち込めば、欧州の経済危機にも繋がり、近隣国である
日本への影響も避けられません。

場合によっては安全保障問題にも繋がってきます。米国政府も日本政府も
それを見越して安保改革を迅速に進めようとしているのでしょう。

安保問題についてはここで語るべき問題ではありませんので、口を閉じて
おきますが、戦争なんて起きて欲しくないとだけは願っておきます。

 

とりあえず日本としてやるべきは、世界経済の停滞にも対処できるような
基礎体力の更なる向上です。

これまで散々デフレでやられてしまった企業体力と個人経済力を取り戻し、
何があっても飄々と生きていられるように。

このまま堅調に、浮き沈みの小さい経済構造を構築して貰いたいものです。

 

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